国民健康保険税(続き)

6月中旬に納税通知連絡所が届きます。前年の年収は最も減免措置の大きい額に抑えていますので、年税額は34,500円(妻と二人世帯)です。月額にすると3,000円以下になります。当然ですが、平均的に働いている場合には保険料年額は、30~40万円ですから約1/10になります。しかも受けられる医療保険内容はほぼ同じですから、生活費を稼ぐ必要がある平均的な収入層に対してはかなりな重税をかけていることが分かります。特に雇用されている場合は天引きされるので痛税感の少ない税負担システムと言えると思います。昨今では賃金アップより税負担率の上昇が甚だしく、そろそろこのズルい搾取手口はバレテきて批判の対象になっているのも目にします。

また、上記範囲の低年収であれば、ほぼ住民税非課税世帯となると思います。その住民税非課税世帯の優遇措置として医療費負担の軽減があります。病気やケガなどで治療費や薬代などがかかっても医療費負担が軽減され、70歳未満の人であれば自己負担上限額は35,400円(1カ月)です。しかも上限額を超える分は高額療養費制度によって支給されるため、自分で負担する必要はありません。あとは給付金を現金で貰えるのも大きいです。(減税に関しては給与所得者は、天引き額が減額されるだけでその減額も少ないのであまり実感出来ないど思います。)
このように、低所得者に対する優遇は大きく、少しでも働くと(収入があると)急に厳しくなる現在の税負担のシステムは、いろんな問題をはらんでいると思います。