ＷＴＯ農業交渉が本格化

世界貿易機関（ＷＴＯ）の農業交渉が本格化してきました。２００１年のドーハラウンド開始以降、農業ではほとんど成果が出ていませんが、２０２４年２月に開かれる第１３回ＷＴＯ閣僚会議（ＭＣ１３）で「目に見える進展」を目指すということです。日本は多くの補助金や関税によって農業を手厚く保護しているため、農業交渉では守勢に立たされます。ＷＴＯでの議論を踏まえ、日本は一段の農業改革を迫られる可能性が出てきました。

ＷＴＯの発表によると、農業委員会は２０２３年１０月２～３日の会合で、ＭＣ１３に向け、食料安全保障の強化や、補助金といった国内助成を主要テーマとして議論していくことを確認しました。ＭＣ１３は、２０２４年２月２６～２９日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで開かれます。

農業委員会のアルパスラン・アカルソイ（Alparslan Acarsoy）議長（トルコ）は、２０以上の加盟国やグループと協議を行ったとして、１０月３日にその結果をリポートをまとめました。それにょると、ロシアによるウクライナ侵攻後の食料価格の急騰などを受け、ほとんど全てのメンバーが食料安保をＭＣ１３の中心議題とすべきだとの考えを表明しました。

一方で、議論はもっと多岐にわたるべきとの考えを示したメンバーもおり、何をどこまで議論するかについては意見の隔たりも大きかったようです。食料安保の強化に向けて輸出規制を抑制するといった狭い範囲での議論を望むメンバーもあれば、インドのコメなどを対象とした公的備蓄（ＰＳＨ）や、途上国の特別セーフガード措置（ＳＳＭ）、国内助成、関税などの市場アクセスといった幅広い分野での議論を求めるメンバーもいたということです。

交渉の様子＝ＷＴＯウェブサイトより

その上で、同議長は「われわれの目的は、食料安保を確保すると同時に、交渉を再び活性化し、目に見える進展を実現するプロセスを開始することだ」との考えを表明しました。２０１７年１２月にブエノスアイレスで開かれた第１１回閣僚会議（ＭＣ１１）や２０２２年６月にジュネーブで開かれた第１２回閣僚会議（ＭＣ１２）では「農業分野で成果を出せなかった」と振り返り、「ＭＣ１３では実質的な成果を出そう」と呼び掛けました。

日本の農林水産省の資料によると、１９８６～９３年のウルグアイラウンド交渉を経て、農業協定を含むＷＴＯ協定が１９９５年に発効しました。この協定に基づき、農業交渉は２０００年に始まり、２００１年以降はドーハラウンド交渉の一部として議論されてきました。２００８年には国内助成の削減ルール（モダリティ）合意の直前まで議論は進みましたが、インドなど新興国の反発を受けて交渉は決裂し、その後は漂流状態が続いていました。

ただ、閣僚会議はほぼ２年に１回のペースで行われてきました。前回のＭＣ１２は、新型コロナウイルス禍の影響で２回延期され、４年半ぶりの開催となりましたが、漁業補助金の削減で部分合意が得られたほか、食料安保の不安への緊急対応に関する閣僚宣言が取りまとめられました。この閣僚宣言は、ウクライナ紛争後に農産物貿易が混乱し、食料価格が高騰したことを踏まえ、ＷＴＯルールに基づかない輸出規制を行わないことが盛り込まれました。ルール違反は行わないという、いわば当たり前のことを再確認したに過ぎません。

オーストラリアなど農産物輸出国でつくるケアンズグループは国内助成の削減を求めたほか、インドを念頭に置いた公共備蓄（ＰＳＨ）の扱いも議論されましたが、対立が大きく合意が得られず、先送りされました。今後のスケジュールを定めた作業計画すらまとめることができませんでした。農業保護国として交渉では防戦に立たされる日本にとっては、何も決まらなくて良かったというのが本音かもしれません。