飲食店の正念場、今後の対応次第で生き残りをかける。サスティナブルな飲食店になろう。

　緊急事態宣言が発令された京都では、観光客もほとんどなく、在住の京都市民も自粛ムードが漂っている。お手上げ状態ではあるが、テイクアウトなど巣ごもり需要はあるようです。

　テレビでは悲惨な飲食店の状況を伝えてはいるが、協力金だけでは継続するのは困難だとか、インタビューを受けている飲食店は「この協力金だけでは、従業員を守れない」とか「家賃にも満たない」とか言うが、従業員の人件費は雇用調整助成金などがあります。ただ、問題なのは従業員に定期に一定の給料（休業支援金も含めて）を先払いすることになるため、手持ち資金が必要である。

　昨年、新型コロナウィルス感染症が流行し始め、金融機関などから、当面の資金を補填できたが、当時の多くの経営者の想定では昨年秋以降完全に収束するとは思わないが、少しづつ収束に向かうであろうと想定された経営者が、この年末年始の飲食需要を少し期待したと思うが、全く期待が外れた。

　そして１月に入って、二回目の「緊急事態宣言」が発令され、いよいよ、足元に火が付きかけていると危機感が多くの経営者が思い始めているのではないでしょうか？

　さて、今後の対応として、３月までは保証協会の追加融資を受けることができますが、これ以上借入を増やすと、返済の負担が重くのしかかってくるので、どうするか、判断に迷っておられる経営者も多いように思います。

　そして、今後の飲食店需要はどのようになるのでしょか？迷っておられる経営者が判断を躊躇する原因としては、最も関心のあることでしょう？

　今後の「新しい生活様式」における飲食店需要はどうなるのでしょか？完全にコロナ以前に戻ると予想している経営者は少ないと思います。あらゆる仕事は「働き方改革」の一環として、また、感染予防のために「リモート」で仕事の仕方が変化すると、人の行動が変化していきます。

　都心部にある会社への通勤は減少、退社後の個人的な飲み会は減少、接待で食事をすることも減少、住宅地での家族で食事をすることは増加、宅配も増加、冠婚葬祭はコロナを境にして、集まりは省略化が進む。様々な集団の宴会需要は減少。より親しい友人、同僚などの小グループの需要は増加。

　行きたい飲食店は「美味しい」「よく行く」「安心できる店」「これが食べたい」「居心地が良い」「店主や女将さんが気さく」などなど。多くの人数が集まるためにあった「無難なお店」ではなく、より個性的、特徴のあるお店を選択されるように思います。

　金額面でも一緒に行く人に合わせて、それぞれのお客様が「納得のいく値段」が重要のように思います。TPOにより、同じ人がその納得にいく値段が変化するでしょうし、行きたいお店も変化していのでしょう。

　幸い、多くの飲食店がネットで検索できますし、予約もできます。「今度の食事はどこに行こうかな」と思って、その人が空いている時間に（夜中でも）比較をすることも、予約を取ることも可能です。

　さて、当店はそんな中で選択いただける飲食機会のどこかに当てはまりたいと、どんなニーズがあるのか？そのお客様が何を当店に求めているのか？色々な想定を考えて、当店でお応えできる商品や接客対応、配席を今までよりも繊細に行っていこうと思っています。