飲食店イジメはやめてほしい！！超法規的な対策を打つべきです。

　京都も4月12日から「蔓延防止等重点措置」が発令されました。時間短縮に応じない飲食店は罰金を科せられることになりました。

　新型コロナウイルス感染症が始まって一年を過ぎました。一年前、初めて「緊急事態宣言」が発令され、その時から感染防止対策はほとんど変化なく飲食店の営業時間を短縮することだけです。

　感染防止と経済の両立を考えるのであれば、もっと個人の行動抑制につながる対策を打つべきだと思います。

　今回で4回目　第四波ですが、いつも収まりかけたところで気が緩んだ人達の行動から、感染が拡大してきているのは事実です。彼らの行動に罰則を立法化して、抑制するのが一番効果があると思います。

　憲法で個人の主権を尊重するのは、もっともなことですが、「緊急事態宣言」下では、平時とは違うわけです。平時でないときは、個人の主権も少しは犠牲になるような法律を立案してもいいのではありませんか？

　こんな主張をすると「あなたは右翼か？」とか非難する人もいるのでしょうね。私は右翼でも左翼でもありません。たぶん、こんな法律を立案すれば、野党は猛反対、野党寄りの国民はデモをして反対行動をするのでしょうね。戦争に結びつくとか、なんとか言って反対するのでしょう。

　それを恐れるあまりに、経済を犠牲にして、無策に等しい対策しか打つことができないことに歯がゆさを感じてます。

　世界的にみて、日本人の自主規制は素晴らしく、今まで感染が爆発しないでいるのは誇らしい日本人の国民性です。

　犠牲になる飲食店側から見ると、この一年、もっと効果的な対策はないのかと思ってしまいます。飲食店での消費を消滅することで、飲食店を取り巻く業者への影響も悲惨な状況です。

　旅行業も悲惨を通り越してますね。毎日のようにテレビに出てくる「品川駅の通勤状況」を見ていると、通勤電車で感染拡大していないのなら、旅行をしても、感染することはないのではありませんか？

　結局、多くの日本人は感染予防の対策をしています。そして、多くの飲食店や宿泊施設も感染防止対策をしているわけですから、そこから感染が拡大しているわけではないと思います。

　前述したように、個人の主権の鉾のもと、勝手気ままに行動する一部の人が感染を拡大させていると思われます。また、これも勝手気ままに感染防止対策をしないで、その人たちを受け入れている一部の飲食店の存在も無視することはできません。

　経済を守るためには通常の経済活動を規制するのではなく、駐車禁止の取り締まりの「緑のおじさん」のような人「見回り隊」を増員して、一部の人たちを取り締まることで、感染拡大が抑制できるのではないでしょうか？

　補償に使っている費用より「見回り隊」の人件費の方がはるかに安く済むと思います。

　感染防止と経済の両立を考えるのであれば、この一部の人たちの行動を抑制するための罰則を伴う法律を立案するべきではないでしょうか？