2024年4月24日発表の人口戦略会議のレポートを見て岡山県の傾向を勉強してみた
人口減少は他人事ではないです。
特に地域では税収の減少を意味するので行政サービスの維持ができなくなります。
また、事業をしている人にとっては
売上＝商圏人口×1人あたりの個人消費量なので死活問題です。
岡山県の傾向
大前提として日本全体の人口は減少が続いている。
人口戦略会議の資料によると
2020年時点で人口1億2614万人。
うち、若年女性人口が1316万人。
人口戦略会議の2050年の人口予想では
人口1億468万人の2145万人（約17％）の減少。
うち若年女性人口は974万人の341万人（約25％）の減少。
総人口は国連の人口予測の中央値の予測数値と合致するので
まぁ合ってるぽい
次に岡山県。
岡山県下には27の自治体がある。
人口188万で
2020年での総人口は188万人
うち、若年女性人口は19万人。
2050年の人口予想では
人口151万人の37万人（約20％）の減少。
うち、若年女性人口は13万人の5万人（28％）の減少。
日本の全国平均よりも岡山県は減少率が高いことがわかった。
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx
前回調査と比べて
消滅可能性自治体から脱却したのは6自治体
（瀬戸内市・和気町・新庄村・奈義町・西粟倉村・美咲町）
消滅可能性自治体に新たに該当したのは2自治体
（井原市・久米南町）
消滅可能性自治体は
玉野市、笠岡市、井原市、高梁市、新見市、備前市、真庭市、美作市、久米南町、吉備中央町の10。
県北と岡山市や倉敷市に隣接していない人口が2万人以上の自治体が該当している印象。
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf
浅口市 D-③その他
2022年時点で総人口32千人
うち、若年女性人口は3千人
2050年の想定人口は22千人と約33％減少する見込み。
県内では人口減少率は12番目に良い。
中央値よりは上だが、平均値よりは下。
notebookLMに浅口市のHPと広報誌2024年1月～7月分を読み込ませると
浅口市の重点事業に子育て支援が入っていることがわかりました。
具体的な支援策としては
多子世帯への給食費補助
多子世帯の経済的負担を軽減するため、低所得世帯および第3子以降の子どもの給食費補助を継続しています。
「こどもまんなか応援サポーター宣言」
子育て支援策の推進に引き続き取り組むことを宣言しています。
「こどもファスト・トラック」:
妊産婦や乳幼児連れの人が、行政手続きを優先的に行えるようにする取り組みです。
これらの取り組みの内容から、経済的支援、相談支援、そして、行政手続きの簡素化など、様々な角度からの子育て支援策が進められていることが分かります。
里庄町 D-③その他
2022年時点で総人口11千人
うち、若年女性人口は1千人
2050年の想定人口は9千人と約16％減少する見込み。
県内では人口減少率は5番目に良い。
岡山県の平均値と中央値よりも数字は良い。
notebookLMに里庄町のHPと広報誌2024年1月～7月分を読み込ませると
里庄町も重点事業として子育て支援にも注力していることがわかりました。
広報誌で紹介されている子育て支援策と関連情報は以下の通りです。
経済的な負担軽減
高校3年生までの子どもの医療費無償化、ひとり親家庭への医療費助成、子育てひろば「げんキッズ」の運営費助成を継続する。
相談支援体制の強化
令和6年度から、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能を維持したうえで、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う「こども家庭センター」を設置する。
母子の健康の保持・増進:
乳幼児健診、妊産婦健診、妊婦歯科健診、産後ケア事業、妊娠期・乳幼児期における健康管理や育児に関する施策を通じて、母子の健康の保持・増進を図る。
子育て世帯応援タクシー料金助成事業の継続
妊産婦が抱える通院などの移動手段の不安および経済的負担を軽減し、健やかな出産と育児を支援するため、子育て世帯応援タクシー料金助成事業を継続して実施する。令和6年度からは、タクシー運賃の改定、社会全体的な物価高騰の影響を踏まえ、チケット枚数を月1枚（500円）増加し、助成額の拡充を図る。
これらの支援策に加え、「子どもの元気な声が響き みんなの笑顔があふれるまち」という表現から、里庄町は子どもたちが健やかに成長し、住民みんなが笑顔で暮らせるようなまちづくりを重視していることが伺えます。
まとめ
2050年には
浅口市は今より33％人口が減って
里庄町は今より17％人口が減る。
この数値は岡山県では良い方。
両自治体とも子育て支援には力を入れていると思われるが
日本全体で今より人口が17％減るので
減少のスピードを緩めるのが精いっぱいだと思われる。
営業エリアの拡大か
規模の縮小をして
30％分をカバーしないといけない。
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