自衛官募集問題を問う街頭行動①

（東御市・すぎさんのスピーチ）

こんにちは。私は東御市で2人の息子を育てる母です。

憲法9条に自衛隊を明記する改憲に絡み、安部首相は「自衛隊の募集に対して都道府県の6割以上が協力を拒否している」「だから憲法に自衛隊を明記する」などと言いだし、全国的に大きな問題となっています。しかし実際には全国では9割以上、長野県ではすべての市町村が何らかの形で募集事務に協力しています。

私の暮らす東御市の状況を聞いてください。
東御市ではこれまで住民基本台帳の「閲覧」で対応していたものを、今年度は自衛隊長野地方協力本部から「自衛隊員適齢者の情報を紙媒体で提供して欲しい」との要請があり、市内の18歳 高校2年生のリストを作成し、紙媒体で提供する準備をしていました。
3月議会で平林千秋議員がこの問題について質問し、防衛庁は法令に基づいて名簿の提供を求めることは出来るが、それはあくまで閲覧に留まる。また、地方自治体は提供を根拠付けるものはなく、自治体が応諾する義務のないことを指摘しました。また東御市は国の言う通りに追随するのか？と自治体のあり方を問いました。これに対し市の担当者は、引き続き検討するとしその場では保留となり、検討の結果、今年度の紙媒体での提供はしないという事が決定しました。議員が議会で取り上げたことが、提供を止める後押しとなりました。
もう一歩で、国が求めるままに紙媒体で提供するところだったという事実に、またそれが当事者である市民の全く知らないところで行われていた事実に、とてもショックでした。すごくおかしいと思います。
国が提供を求めている個人情報は、ひとりひとりがその人らしく、大切にされ、自由に生きていく権利を持つ若者たちの、命の名簿です。過去の戦争で「お国のため」と一人ひとりの大切さを犠牲にしてしまった反省の上にできた今の憲法は、ぜったいに壊したり手放したりしてはいけない宝物です。

地方自治体は、市民の暮らし、安心、人権、民主主義を守る、そのためにあるのではないですか？その自治体が、市民の声をしっかりと受け止め、国に声を届け、国を動かすような仕事をして欲しいと思います。
今年度は提供をしない事が決まった東御市ですが、来年度以降はどうなるのか、まったくわかりません。今後も市民が市の対応に関心を寄せ、紙媒体で提供しないでください！と声を上げていきたいと思います。自治体に声を届け、自治体の判断を市民が後押ししていきたいと思います。
市民はしっかりと市の仕事を見つめ、声を届け、おかしいことはおかしいと声を上げる、その大切さを痛感しています。
地方自治体は、市町村は、住民に一番身近な政治です。
あなたの暮らす市町村は、住民と、国と、どちらの立場に立っていますか？いま、自治体のあり方が問われています。