公開質問状 参院選2019＊羽田雄一郎さん・小松ゆたかさん

参院選に際し、羽田雄一郎さん(野党統一候補・国民民主党)、小松ゆたかさん(自由民主党)に公開質問状を依頼し送付しました。残念ながら小松ゆたかさんにはご回答頂けませんでした。羽田さんの回答と、自民党の見解は以下の通りです。

※うえだなないろの風 が実施した公開質問状と回答を、こちらで紹介させて頂きます。

実施団体:うえだなないろの風
うえだなないろの風 とは…上田あたりのママたちが、子ども達の未来や生活をよりよくするために、学んで考えて、楽しみながら発信しています。憲法カフェ、国会議員や候補者との座談会、選挙の際の公開質問状などを行っています。

（以下、敬称略）

1． 消費税増税に賛成ですか、反対ですか。また、その理由もお書きください。

羽田）軽減税率を伴う消費税率引き上げに反対です。軽減税率は、富裕層ほど恩恵を受け、「公平」「中立」「簡素」の税の原則に当てはまりません。経済状況をみても、今は増税の理解は得られない。国民にとって消費税が自分たちの為に使われていると納得できる透明なものでなければならない。

小松）
未回答（10月から10％に増税）

2． 今の政権下での憲法改正に賛成ですか、反対ですか。また、その理由もお書きください。

羽田）
反対です。戦後先人たちが命懸けで守ってこられた憲法９条は、世界に対する平和宣言であり、不戦の誓いです。憲法は、為政者の暴走を阻むものであり、為政者や政権が率先して改正を叫ぶものではない。便宜的、意図的な憲法解釈変更は、立憲主義に反し、容認できない。
現在にそぐわない部分を改める議論はあっていいと思う。ただし、それは国民が納得したうえでの議論だ。（９条以外）

小松）
未回答（改憲案として自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実の４項目を提示）

3． 原発政策について

①現在も進められている再稼働に賛成ですか、反対ですか。

羽田）
反対です。ただし、再稼働が止められない場合においては、厳格な安全基準の徹底は当然のこととし、地元の合意が必須条件である。原発に依存しないように、省エネ技術を高め、安定したエネルギー確保を急がなければなりません。

②原発の海外輸出についてどうお考えですか。

羽田）
もってのほかです。

③これからのエネルギー政策についてお考えをお書きください。

羽田）
熱を積極的に活用する　まちづくり、省エネルギー、風力、水力、バイオマス、地熱、太陽光など、地域ごとに親和性の高い再生可能エネルギー導入による、分散型エネルギー社会の実現。火力発電の最新鋭化、蓄電池技術開発等を、国家プロジェクトで推進していく。

小松）
未回答（原発再稼働、海外輸出をすすめる）

4． 安倍政権下のもと、一層格差と貧困を拡大させた「アベノミクス」の評価をお書きください。

羽田）アベノミクスは、中央一極集中による様々な格差を生み、破綻している。地方はさびれ、実質賃金は上がらず、家計は苦しく負担だけが重くなっている。到底評価できない。また、公表されている数字も安倍内閣に忖度した数字で、信用できない。アベノミクスの６年間は、可処分所得の低下で消費も低迷し、経済が上向かない時代だった。

小松）
未回答（雇用は拡大した）

5． 大企業や株で儲けている富裕層から応分の負担を求めるという考えについて、どのようにお考えですか。

羽田）
大企業や富裕層から応分の負担に関しては、そういう議論はあって当然です。法人税率に段差をつけるとともに、企業の雇用、賃上げ努力に応じて法人税率に差をつける。（従業員に対して、賃上げを行った企業と、そうでない企業との間で法人税率に差をつける。）
中小零細企業に適切な支援をすることも重要です。

小松）
未回答（大企業や富裕層に優遇税制を適応）

6． 少子高齢化に伴い老々介護の問題も深刻化します。現状は介護認定が厳しくなったり市民側に負担が増えていますが、どういった打開策をお考えでしょうか。

羽田）
子どもが増えることが理想です。安心して子どもを生み育てる環境をつくらなければなりません。出産、育ちに幅広い支援をしなければならないと思います。保育、介護、医療職員の給与や処遇を大幅に改善し、保育士、介護士、看護士の人材確保をします。また、認知症対策とともに、介護離職ゼロを目指し、復職支援や、介護と仕事が両立できるように介護労働者の処遇を改善します。

小松）
未回答（認知症基本法案等を制定）

7． 生活実感として、「苦しい」「今は何とかやっているが将来が不安」という３０～４０代の声があります。以下について自助努力を求められている気がします。どんな政策をお考えでしょうか。

①年金

羽田）
老後の安心した暮らしのために、最低保障年金の確立と、無年金者ゼロを目指します。低所得の年金生活者に対しは、最低でも月５０００円を上乗せして支給します。さらに、短時間労働でも厚生年金に加入できるよう、適用拡大を進めます。ふくらみ続ける防衛費を、年金も含めた社会保障にまわすことや、税金の目的税化によって不安を安心にかえる努力をします。

小松）
未回答（10月から収入の少ない年金生活者に年間最大6万円の福祉給付金を支給。介護保険料の負担を3分の2に減額）

②子育て（学費も含め）

羽田）
国の宝である子どもたちが社会に出るまで国が責任を持って支えるべきです。
幼児教育、高等教育無償化、待機児童早期解消、０～２歳も保育料無償化、学校給食無償化、育児休業給付拡充、仕事と育児の両立支援。保育士の給与・処遇改善による人材確保。
すべての子どもに拡充した児童手当を給付（今の日本は１人の子育てに２～３０００万円かかる時代です。わが党は、児童手当支給を１８歳まで延長し、額も一律月１５０００円に拡充します。1人当たり約３４０万円）

小松）
未回答（10月から３～5歳までの幼児教育・保育など無償化。来年４月から低所得世帯の高等教育無償化）

８．米軍輸送機の低空飛行に住民の不安が広がっていますが、長野県議会では自民党議員が「低空飛行は不可欠」との発言もあります。事故のリスクも含めどのようにお考えでしょうか。

羽田）
低空飛行は不可欠の訓練とは、全く意味不明で、説明するべきである。
どんな飛行機であれ、事故のリスクはなくならないが、旅客機と米軍機では全く意味が違う。オスプレイの危険性や、何度かあった事故の原因も公表されないし、いつどこを飛行するという情報がないことは大変遺憾。このままでは、事故のリスクはなくならない。国として米軍に説明を求めるべきだ。

小松）
未回答

９．安全保障について、安保関連法以降の自衛隊の変化と、防衛費過去最高が続いていることについてどうお考えでしょうか。

羽田）
安倍総理は、ステルス戦闘機、F35戦闘機等、アメリカから多くの戦闘機を購入したり、空母化したり、おそろしい程の軍備を増強している。これは、戦争の準備をしていると言って過言ではない。安保関連法以降は、益々自衛隊員が減っている。それを市町村の努力が足りないと責任転嫁しているが、どこの家庭も息子や夫が戦争に行かされるかもしれないと思うのは無理もない。そうなると、自衛隊員が減り続け、やがては徴兵制の可能性がある。
日本の防衛は、個別的自衛権と、すでにわが党が提出している「周辺事態改正案」「領海警備法案」「PKO法改正案」で対応できる。

小松）
未回答（地球規模の課題解決に向け、世界をリードする。力強い外交・防衛で国益を守る。）

【財源】

社会保障、医療介護福祉、子育て支援、学費等

小松）１０月からの消費税10％増税。

羽田）安倍政権は、ステルス戦闘機、F35戦闘機等、アメリカから多くの戦闘機を購入し、おそろしい程の軍備を増強している。専守防衛の日本には必要のないもの。ふくらみ続ける防衛費を、年金も含めた社会保障にまわすことや、税金の目的税化によって不安を安心にかえる努力をします。
大企業や富裕層から応分の負担に関しては、法人税率に段差をつけるとともに、企業の雇用、賃上げ努力に応じて法人税率に差をつける。（従業員に対して、賃上げを行った企業と、そうでない企業との間で法人税率に差をつける。）中小零細企業に適切な支援をすることも重要です。

※日本の防衛費は5年連続で過去最高を記録しました。（2019年度の防衛予算案は5兆３０００億円超）

※企業に課せられる法人税ですが、中小企業が18％前後、大企業が１０％となっています。また所得税も、本来、所得が高いほど負担率が高くなるはずですが、実際には所得が1億円を超えると負担率が下がります。大企業や富裕層にはさまざまな優遇税率が適用されているためです。

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