自衛官募集問題を問う街頭行動③

（千曲市・千曲の母ちゃんさんのスピーチ）

地方自治体による自衛隊募集の名簿提出について

３人の子どもを持つ母親です。
私は今回問題になるまで、自衛隊員募集のために自治体から自衛隊へ対象年齢の若者の名簿が閲覧や提出されてたことを知りませんでした。
そして今回、安倍首相の「自治体の６割が名簿提出に協力していない」発言から、閲覧を提出へ変える自治体が出ているという話を聞き関心が高まりました。
自分の住む千曲市に問い合わせたところ、まさに
昨年自衛隊の募集年齢の上限が２７歳から３３歳に引き上げになり名簿の書き写しが手間だとして紙での提出に切り替えたとのことでした。
今まで、そういったことに全く無頓着だった私ですが、気になって色々調べていくと、閲覧と提出の間に越えてはならない一線があると確信しました。
またそれは、いくら公の機関からの要請だったとしても「書き写しが手間だから」とか「書き写しだとミスがあるかもしれないから」などといった安易な判断で閲覧から提出へ変えていいことではないはずです。
他の機関からも必要に応じて名簿の閲覧などの請求はあると思います。
その度市町村の担当の人も、書き写す人も、手間をかけて作業していることでしょう。
そしてそれは住民基本台帳に関わる法に基づいて行われる作業なのです。

なぜこれが、自衛隊募集においてのみ提出へ切り替わって良いもの、とされているのでしょうか。
また、自治体が一首相の発言だけを受け、変えてしまえるようなものなのでしょうか。

安保関連法から自衛隊の希望者数は明らかに減少し、防衛省も募集には非常に苦戦している背景があり、より強化されていく実態があります。
ある転職サイトには「意外においしい国家公務員」と自衛隊員の募集があり、お金が貯めやすい、や、国家公務員に興味があるならオトクな選択です、などと書かれています。
中、高生を対象にした募集にも力を入れたいところなのでしょう。
形を変えてしまった自衛隊へ「我が子を入れることはできない」という親もいることでしょう。
形を変えてしまった自衛隊へ「それはおかしい」ということの表れでもあるでしょう。
そういったことを背景に募集を焦る防衛省と、それを後押しするような日本政府からの要請を、市民の同意も得ずに聞いてしまう自治体は一体何なんでしょうか。

私が問い合わせた他の地域ではとても丁寧な回答と、現状の問題を理解した上で「今は個人のプライバシーがとても大事なので、提出することはできないと町で決めた」と言う言葉を聞きました。
まさにこれが自治体の本来のあり方ではないでしょうか。

そもそも地方自治とは何でしょう。国と切り離されその地域の独自の政策を市民で考えていくものです。そしてそれは第二次世界大戦の大きな反省の証でもあります。ここ長野県では国策に加担した市町村が満蒙開拓団に力を注いだ結果大変悲惨な結果を生みました。全国第一位の犠牲を出した長野県ではこの地方自治の意味は特に県政、市政に反映し引き継いでいかなければならないのです。

自分たちのことは自分たちで決める。何がおかしいのか、問題点はないのか考える。言われたことをただやるのではなく、まず話し合う。こんな小学校でも子どもたちがやっていることをやれていないのが大人の世界です。今の国の行いを、地方がそのままに受けてやっていれば、いつか第二次世界大戦のような過ちが起きるでしょう。

そして私たち市民は国を見て、県政を見て、市町村の政策を見て、考えて行動していく時だと思います。ただ国の言うなりになっていないか。
地域に住む人の意見を聞ける自治体なのか。
問い合わせをして、それぞれの自治体の姿勢がよく見えました。そして自分の子どもたちが育つ千曲市は変わって欲しいと思います。
動かしていけるのも、また私たち市民だと思います。