カジノ反対に対する横浜市の回答

８月19日にいただいたご意見について、次のとおりお答えします。

本市では今後、生産年齢人口の減少等による、消費や税収の減少、社会保障費の増加など、経済活力の低下や厳しい財政状況が見込まれています。
このような状況にあっても、横浜が都市の活力を維持し、子育て、福祉、教育など、市民の皆様の安全・安心な生活をしっかり維持していくための方策の一つとして、
ＩＲ（統合型リゾート「特定複合観光施設」）について検討を重ねてきました。

「ＩＲ推進法」の基本理念では、「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるもの」とされています。
本市が行った調査におけるＩＲの効果としては、ＩＲ区域内での消費額は年間4,500億円以上、建設時には7,500億円、運営時には年間6,300億円を超える経済波及効果が見込まれます。また、市財政に対し年間820億円から1,200億円に及ぶ増収効果が見込まれるなど、これまでにない経済的社会的効果が想定され、横浜が抱える諸問題に有効な対応策になりうることが確認できました。
市民の皆様の不安要素である、カジノに起因した依存症や治安悪化などへの対策については「ＩＲ整備法」において「免許によるＩＲ事業者の参入規制」、「日本人等の入場料6,000円」、「７日間で３回、28日間で10回とする入場回数の制限」、「20歳未満の者や暴力団員の入場禁止」など世界最高水準のカジノ規制が定められています。これらに加え、カジノを行う区域の面積上限をＩＲ施設の床面積合計の３％とすることなどが示された「ＩＲ整備法施行令」や、既存のギャンブル等の依存症に対し国や自治体、関係機関・団体、事業者等による総合的な取組を講じる「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」が今年４月に示されました。これらのことにより、あらゆる関係者が協力し、依存症の方を増やさないように取り組む環境や治安悪化などへの対策を強化する環境が整ってきました。

このような状況を総合的に勘案し、横浜の20年、30年先を見据え、将来にわたり成長・発展を続けていくためには、横浜においてＩＲを実現する必要があるという結論にいたりました。

今後、横浜市が更にＩＲの導入に向けた検討・準備を進めていく中で、説明会を開催する等、市民の皆様のご意見を伺うとともに、丁寧にご説明を行いご理解を深めていただけるように進めていきます。

令和元年９月３日
横浜市政策局政策課担当課長　村上　一徳
（政策課　電話：045-671-4135　FAX：045-663-4613）
（広聴　第2019-240296号）