五城目町議会２０２３年６月定例会一般質問とその回答

朝から大勢の傍聴者の方に集まっていただき感謝申し上げたいと思います。全国的には、傍聴者が多く集まるのは自治体運営に大きな問題があるときなどです。

しかし、五城目魔町には問題があるときでなくとも、議場に傍聴者が集まってくれることはありがたいことです。

町民が傍聴するということは学校の保護者参観のように町民が投票をした各議員がどのように活動しているのかを温かい目もしくは厳しい目でチェックするということでもあります。
もちろん、この一般質問だけが議員の活動ではありませんが議員が直接議会と質問を通じて、対話を深める議場でのこの関係性は、町民にも身近なものとなってほしいと考えます。

聞かれている傍聴者の方も、議員の質問や町当局の返答内容に違和感やモヤモヤがあればそれらについてぜひ議論や対話を町中でも深めていただけると幸いです。そのようにして議会が身近になっていくことは、議員のチェックや議会改革はもちろん、五城目町の将来ビジョンを町民皆で策定していく上でも重要な点につながると考えます。

選挙権 が １８歳からになったが、若者の政治離れが叫ばれる中で、
五城目町ではこども議会の開催や傍聴に来る人が増え、６月１６日夕刻のテレビにも取り上げられる（記事TOPの写真が放映されたテレビの写真です）など、様々な動きが生まれています。

今後も、この動きが継続し、町民に寄り添う議会になっていくよう私も鋭意議員活動を進めていきたいと考えます。

さて、コロナが今年の5月8日から5類になり、五城目小学校の体育祭も大勢の保護者と見学の人が集まりました。6/24の五城目第一中学校の体育祭も同様に予定されています。

この3年間出来なかったことが、今年の5月から最近できるようになる一方で、この3年間の自粛期間の中でそれぞれが学んだこともあると思います。

感染症対策などの対応から業務継続計画（BCP）の見直しを行う企業、自治体も増えてきたと思います。これらはコロナなどの世界的な感染症だけではなく、五城目町で昨年の夏にあったような大雨災害などの復旧時にも影響してくることになります。危機になる前に、どれだけシュミレーションができるか。事件・事故が起きる前にいかにそれらを起こさないようにするか。様々な観点での議論が議会にも求められていると思います。

今回の一般質問も様々な切り口ではありますが、コロナ禍を経て五城目町のニュー・ノーマルの暮らしをどのように創り出していくのかという観点で共通しています。

それでは、１つめの質問です。

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１　商工振興事業全般について

（１）これまで議員が一般質問の中で提案してきたことにより、実際に商工振興課が検討調整し、実現した事例は直近の5年間の中で何件か。また具体的な内容は。

町長：過去５年間における議会の一般質問において、商工振興課の所管業務に関するご質問は９７件であり、ご質問は概ねご提案・ご提言と捉えているところであります。

このうち実現した具体例としては、
○惜しまれながらも解体に至った、「三平の家」について、杉沢交流センター友愛館内に「映画釣りキチ三平メモリアルルーム」としてオープンしたこと。

○新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた町内経済を支援するため、町民一人あたり１万円の商品券を支給する事業を展開したこと。

○著しく減収となった宿泊・飲食関連事業に対し、支援金を給付したこと。
などがあります。

再質問：松浦「具体例、３件事例が上がったが、９７件中実際に実現した件数は何件か。」

小玉商工振興課長「数値では出していない。議員の皆様からの質問は町民の声と捉え、ご提案の実現に努めておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします」

松浦「今後は具体的な提案の中で何件実現したのか、今後は追跡調査を行って具体的な件数の把握を行ってほしい。」

（２） 商工振興課における最大の課題は何か。そして、その解決のための事業はどれか。（３つだけ挙げてください）

町長：商工振興課の業務においては様々な課題を抱えておりますが、当町の商工業、観光業など町内経済の発展については、「朝市の振興」が課題解決の糸口であるとの認識であり、最大の課題と捉えております。
　近年の定市場の状況は、出店者、来場者ともに減少の傾向にありますが、休日に開催する朝市Plus+や朝市イベントでは、多くの出展者や来場者にあふれているところであり、「朝市」は、商店街や町内飲食店、ひいては、宿泊事業者など、町内経済全般にわたって、大きな効果を与えることができるものと期待するところです。

　課題解決のための事業につきましては、
○朝市出店者における食品衛生法改正に伴う食品加工施設の整備に助成する「事業所改修事業」や
○朝市イベントを企画運営するための「朝市振興委員会補助金」
○定市場の維持管理や朝市大駐車場の取得に関する「朝市振興費」
○「朝市ふれあい館の施設管理運営費」
など朝市を中心とした事業が多くありますが、これらの事業に限らず、マル五資金融資など、商工振興課が所管する様々な事業及び予算により、当町の産業振興に結びつけていきたいと考えております。

松浦：「朝市振興が課題解決の糸口であり、課題であるという話でした。朝市振興が重要なことは分かるのですが、様々な施策をしていることは分かるがその効果は？　それぞれの施策の効果について商工振興課はどのように考えているか。町の考えを課長可能でしたら答弁お願いします」

小玉商工振興課長「非常に難しいご質問です。ただいま町長も言いましたとおり、朝市の振興、これが最大の課題であると受け止めている。その解決が商工振興、観光振興、産業振興といった課題解決であると考えています。その効果というところは今のところ見えない。申し訳ありません」

松浦：「ありがとうございます。商工振興、産業振興、それぞれ結果が見えづらいのは観光としてのイメージがなかなか変わりにくいことにも起因する。そのため、大きな変化をつくるだけでなく、小さな変化としてできることを確実に行っていくことが大事だと考えます。そこで次の質問につながるのですが、小さくとも行った施策によってどのように変化が起きたのかを判断する必要があると思います。」

（３） 一般質問で検討すると回答したものは全体の何％か。その中で、実現までにいたらなかった事例の原因を分析するとどのような共通的課題があると考えられるか。

町長：過去５年間の一般質問の中で検討する旨の回答をしたものは１６件、１６．５％と捉えております。現在もなお、検討を重ねている事例は、先のご質問に対する答弁と同様に「朝市振興」であり、最大の「共通的課題」であると捉えております。
重複する答弁となりますが、当町の商工業および観光業の振興のためには、「朝市の振興」が課題解決の糸口と認識しているところであります。
五城目朝市は、昭和３０年に「定市場設置条例」を制定し、それまで２・７の月６回であった朝市を、２・５・７・０の月１２回に定め、現在に至っておりますが、朝市Plus+や、季節ごとの朝市イベントなど、休日に開催する朝市には、多くの出展者と来場者がある状況から、「定市場の開催形態」を含め、再考すべき課題として、これまで以上に定市場組合、出店者、および関係者の皆様と協議を続け、歴史ある五城目朝市の振興と存続に取り組んでまいりたいと存じます。

（４）5月4日「祭市」 8月13日「盆市」 12月31日「歳の市」のそれぞれの出店状況は。出店者が集まらないのであれば、見直すことも必要ではないか。

過去の出店状況につきましては、コロナ前の令和元年度が
祭市（５月４日）　出店者１９店　来場者１３０人
盆市（８月１３日）　出店者１４店　来場者８０人
歳の市（１２月３１日）　出店者１４店　来場者３０人

コロナ禍の令和３年度が
祭市（５月４日）　出店者７店　来場者３０人
盆市（８月１３日）　出店者９店　来場者３０人
歳の市（１２月３１日）　出店者１店　来場者２０人

同じく令和４年度が
祭市（５月４日）　出店者１０店　来場者６０人
盆市（８月１３日）　出店者５店　来場者３０人
歳の市（１２月３１日）　出店者６店　来場者３０人

また、令和５年度の
祭市（５月４日）　出店者１１店　来場者１１０人

となっており、コロナ前と比較し、出店数、来場者数ともに現象しておりますが、令和４年度からは僅かではありますが、増加傾向にあります。

「臨時市場」は、町民の生活と深く密着し、古くから開かれてきたものであり、大切な開設日と捉え、これまでの周知不足を反映し、今後は町広報や町ホームページなどで広く周知してまいります。

　先のご質問においても申し上げましたが、休日に開催する朝市には多くの出展者と来場者がある状況であります。祭市などの「臨時市場」に限らず、定市場の開催形態を含め、再考すべき課題として、引き続き定市場組合、出店者、および関係者の皆様と協議を続けてまいりたいと存じます。

２　あさひ台運動広場のKPIについて

（1） 2022年6月の一般質問にて「今後の利用状況を踏まえ考えて参りたいと思っておりますのでご理解願います」と答弁があった。2022年度の利用状況およびそこから見える成果・課題と今後の展望およびKPIは。

教育長：令和４年度から開設いたしました「あさひ台運動広場」については利用者が使いやすいように定期的に草刈りなど環境整備を行っております。利用状況については、野球チームの練習や近隣住民の活用が見られます。施設の性質上、他の施設とは違い数値的な把握は難しいため、KPIの設定などは特に考えておりません。今後も健康増進及び憩いの場として、町民の皆さんが利用したいときにいつでも使えるよう、景観や形状の維持につとめてまいりたいと思います。

３　不登校児童の学校給食費無償化補助金での在り方は

（1） 給食費無償化について、「児童又は生徒の長期欠席、その他やむを得ない理由により、学校給食の提供が中止されている場合は補助金の交付を受けることができない」とある。奈良市では不登校やアレルギーの関係で喫食出来ない生徒には相当額をギフトーカードで配布することとしている。こどもの権利条約と合わせて、先進的自治体事例をもとに町でも検討を進めてもらいたいが町の考えは。

　教育長：当町の学校給食無償化補助金交付要綱では、児童または生徒の長期欠席、その他やむを得ない理由により、学校給食の提供が中止されている場合は、補助金の交付を受けることができないとされております。ただし、食物アレルギー等により完全弁当持参の場合は、一食分につき学校給食費単価額を上限として、補助金の交付対象としております。
　この学校給食費無償化補助金は、あくまでも保護者が支払うべき学校給食費を補助することになっておりますので、学校給食の提供が中止されている場合は、対象とすることができないことをご理解いただきたいと存じます。
　ご紹介いただきました奈良市の件につきましては、学校給食無償化とは別に子育て支援のひとつの在り方として、参考になる事例だと認識しております。

４　コロナ禍の振り返りは

（1） ２０２０年４月～２０２３年５月まで約３年間のコロナ期間の町当局としての振り返りはどうなっているか。もし、現在まだされていないとすれば、今年の決算特別委員会までに振り返りを行うことが必要ではないか。コロナ禍の経験から五城目町が学べたこと、コロナ禍による地方創生臨時交付金などで得られたメリット、デメリット、防災倉庫などのハードや各公民館へのオンラインMTGの導入などそれぞれの実績はなにか。また、この３年間を経て今後、町が抱える財政や事業、予算についてもイラストを入れる、インフォグラフィックスを導入するなど町民に分かりやすく伝える工夫をしてほしい。町の考えは。

町長：令和２年度以降、決算時において主要な施策の成果を説明する書類として、新型コロナウイルス感染症対策関連事業という項目を設け、その成果について公表しております。昨年度には町ホームページにおいても公表を行っております。しかしながら、これらコロナ関係事業についてアンケート調査や意見聴取を実施したわけではなく、担当課が現場から聞こえてきた声や、事業実績に基づく自主的評価にとどまっております。今後は、各種団体の総会などで意見を伺う機会を設けたり、ホームページ上での公表データを活用し評価を募ったり、という手法で外部評価を取り入れていくことを考えてまいります。
　また、この度の交付金事業で実施したギガスクール端末など導入事業、地域図書室整備事業、学校給食費支援金、ウェブ会議等対応危機整備事業については、子どもの学習環境を整え、各地区間のネットワークづくりを容易にしたことから、少子高齢化対策としても効果が大きかったものと考えております。加えて、コロナ禍の避難に備えるため購入した、パーテーションや簡易ベッドなどの防災備蓄品は結果として防災力の向上に寄与したと考えております。
　地区公民館館長会議では、対面での開催要望が強かったことから、オンラインミーティングは感染者が多くなった令和３年度末の２回の実績にとどまっております。今後は、ネットワークを活用した施策も検討してまいりたいと思います。
　次に予算等にイラストを入れる、インフォグラフィックスの導入については、若い世代はもちろん高齢者においても、伝えたい情報を一目で見て理解してもらえる有効な手段だと考えます。
　ただ、現状、直営では職員スキルによる部分が大きく、インフォグラフィックスというレベルとなるか分かりませんが、これまで以上に情報を受け取る側のことを考え、より分かり易い見せ方、ビジュアル化を模索して参りたいと存じます。

５　予算編成について

（１）予算編成は各課からの予算要求案が出て、総務課→副町長→町長　という流れで進んでいく。そのため、一般的に全国の自治体では12月もしくは1月以降に行われる首長との予算議論は平均的には１週間程度である。しかし、この予算編成では十分に議論を尽くすことができないと指摘されている
。五城目町にとって、予算編成は大事な業務であるが町長が各課との予算策定に充てている時間は昨年実績はどれぐらいか。（過去5年間もどれぐらいか）

※参考として、岐阜県飛騨市では、市長主導で予算策定のためのプロセスを夏前にはじめている。7月頃には来年度予算の大きな方向性やポイントを提示し、夏休み期間に各自治体の事例や地域の要望をヒアリングし、秋から各課で議論をはじめ、市長が各課との調整に10月～12月ぐらいまでに82時間かけたとのこと。また、町民の声を予算にどのように反映したのかも分かりやすくまとめている。

町長：本町の当初予算の編成作業に充てる査定時間については、最初の総務課長査定、次の町長・副町長査定ともに予備日を入れて、それぞれ４日間、時間にすると、それぞれ２０時間ほどとなっています。お話のとおり、予算査定時間は限られた時間であり、その時間内では十分に議論が尽くされないということも考えられますが、その点を補うこととして、予算の要求で大きいものや、町民生活に重大影響を及ぼす事案については、予算要求前に事前に協議したりしております。特に、各課室とは、年に２回、上期が４月、下期が１０月に、それぞれ３日間、時間にすると、それぞれ１５時間ほど、町長・副町長との打ち合わせを実施しております。また当初予算編成前には各課室毎に事務事業の見直しを行うなど、課題を協議し指示をだして進めているところです。

（２）この予算編成に町民の声を反映するためのプロセスは町民まちづくりアンケート調査以外にあるのか。また、この町民まちづくりアンケートにおける回答年齢構成比割合のバラツキ問題は以前に指摘したが、改善案も含め町の考えは。

町長：町民からの声を聴く機会については、各種団体の集まりや総会、町内会長会の総会、各種催しやイベントなどへ、私や副町長、担当課長が参加・出席する機会など、日ごろ様々な場面があると考えております。加えて、職員がそれぞれに町内会や地域の活動などに参加し、そこから出る要望やアイディアも予算編成作業に活かせていると考えております。
　また、五城目町総合発展計画を策定するにあたり実施した「町民まちづくりアンケート」については、１８歳以上の町民の中から２０００人を無作為に抽出し「１０・２０歳代」をはじめ、「３０・４０歳代」と階層ごとに「７０歳代」まで年齢構成比をもとに対象者を抽出しましたが、若年層において絶対数が少ないこと、また回答率が低いことから、回答年齢構成比割合にバラツキが生じております。今後は回答率の向上を図る上でもアンケート内容の簡素化や、前回の回答年齢構成割合をもとに対象者の年齢構成割合を変化させるなど全体のバランスが図れるよう取り組んでまいります。