12月議会の質問と回答

12月議会が終わり、現在議会広報誌の編集を進めています。
今年もあっというまでしたが、
五城目町では8月豪雨や1月の豪雪など、
自然災害との戦いが多く繰り広げられました。

今後も小さな町の財政や施設に、
天変地異の影響は如実に出てきます。

ハードの維持管理はもちろん、ソフト面でも
将来を見据えた予算編成などを行っていくことが重要と思われます。
その意味で、今議会で上程された　給食費無償化のための基金設立は
今後につながっていくものと思われます。
しかし、森山の登山道整備、業務量の平準化、もりやまこども園の病児対応などは課題も多く、今後も質問を続けながら確認を続けていきたいと思います。

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一般質問　冒頭挨拶

まず、はじめに先程工藤政彦議員も
おっしゃっていましたが小中学生の給食無償化に向けて
町が基金創出に向けて準備を行ってくださること
誠に感謝申し上げます。

１８歳までの医療費無償など五城目町のこども施策は
この３年間で大きく実現してきたことがあります。

12月になり、雪も降ってきました。
今年も除雪の時期がやってきており、
町広報でも、除雪に関する町からのお願いなどが
具体的に各世帯に届いております。

各地区ごとの担当除雪企業名も記載されており、
深夜作業になる除雪関係の事業者や町当局のこれからの
対応に感謝すると同時に、町民に寄り添った丁寧な除雪対応が
されることを願っております。

また、11月25日には
初めての子ども議会の開催がありました。
中学3年生の提言や質問はとても
ユニークなものでした。関係者の皆様に感謝申し上げます。

子どもたちならではの提言や質問を
当局もぜひ真摯に受け止め、少しでも実現可能になればと思います。
また、その内容は教育委員会、まちづくり課、議会事務局などと連携し、議会広報誌などでもお知らせしていきたいと思います。

また、山形県遊佐町には子どもの意見を社会に反映するため
子どもたちが政策実現するため年間45万円の予算を確保しています。
五城目町でも来年度以降のこども議会本格実施に向けて必要な予算などの
措置も合わせてお願いしたいと考えております。

今後、中学生だけでなく、小学生での実施や高校を巻き込んでの
実現なども検討いただければ幸いです。

また、みんなの学校がスタートから2ヶ月で
400名を越える参加者を集めるなど様々な参加者が
集まっていることはとても魅力的なコンテンツであると思います。

町役場と議場だけで大事なことが決まるのではなく、
みんなの学校など町民参加型の機会や学び合いの
機会が増えていくことを願っています。

それでは、一般質問を進めていきます。

本日秋田県内で２１００名の感染者が報告されているが
４回目のコロナワクチン接種や
令和３年度で有形固定資産減価償却率が８０.９５％となっている
老朽化補修工事、２４万人にのぼる不登校児童の支援対策　など各課の業務量は、更に複雑化、多様化していくものと思われます。各課の業務量は今後の町施策を考えていく上で大事なポイントである。

１　業務量の平準化に向けて

（１）  一人当たりの残業時間の多い・少ない（※）部署はどこか

町長：一人当たりの残業時間の多い部署は、健康福祉課で
少ない部署は議会事務局と農業委員会です。

（２）  残業時間数（2022年度）は部署ごとに月平均何時間になっているか。また月平均で最大の残業時間となっている部署はどこで、何月か。またその要因は。

町長：まず初めに、消防署については勤務体系が特殊であることから集計からの除いております。 消防署以外で、令和4年4月から10月までの残業時間数について、部署ごとの月平均は、
　出納室は2人で3時間。まちづくり課は6人で36時間。 総務課は10人で100時間。税務課は9人で 22時間。 住民生活課は8人で40時間、健康福祉課は14人で202時間。 商工振興課は6人で26時間。 農林振興課は10人で69時間。 建設課は8人で44時間。 学校教育課は6人で50時間。 生涯学習課は7人で22時間、議会事務局と農業委員会は0時間でした。
　月平均で最大の残業時間となっている部署は、健康福祉課で、令和4年4月 14人で385時間（一人当たり27.5時間）です。 これは人事異動や年度当初に処理しなければならない業務の他、一番大きな要因は新型コロナウイルスワクチン接種業務の受付作業などによるものです。

（３）  1年前、RPA導入の質問を行った際に、当局からは「導入にいたるまでの業務量に達していない」という回答があった。改めて現時点でもRPAやAI導入による業務の効率化や業務の部署間シェアは必要ないのか。

町長：人口減少に伴い、職員数が減少し、職員1人当たりの業務量が増加していくものと予想されることから、行政サービスを低下することなく、業務の効率化、職員の負担軽減を図るため、RPAなどの導入に向け、まずは情報収集や調査などを実施してまいりたいと思います。 また業務の部署間シェアにつきましては、膨大な量の単純業務を抱える職員の負担の分散軽減が図れる手法と認識しております。 RPAの導入検討とあわせながら考慮する必要があることから、まずは手法の情報収集に努めてまいりたいと思います。

２　こども議会のKPI策定へ

（１）  山形県遊佐町ではこども議会を平成15年から継続して行い、18歳の選挙投票率(R3衆院選挙時)が63.53％となっている。五城目町の18歳時の選挙投票率は何％か。

教育長：令和3年10月31日投開票の衆院選では55.56％。 令和4年7月10日の投開票の参院選では47.22％の投票率となっております。

（２）  来年度からのこども議会の本格実施に向けて、5年後のKPIとして、当町における18歳時の選挙投票率などを設定することが望ましい。町の考えは。

教育長：　五城目町のこども議会は、中学校3年生の総合学的な学習の時間の一環として発表を行うものであり、五城目町の地域課題や将来のまち作りなどについて自分たちができることを考え、町に提言や質問などをすることで、行政や議会の仕組みを学び、町政への関心を高めるとともに、地域の一員としての自覚と郷土を愛する心を育てることを趣旨として行ったものであります。
　そこでこども議会では、中学校卒業後の18歳時の選挙投票率をKPIにすることは考えておりません。 KPIを設定するとなると、趣旨を反映し、「地域課題や、将来のまち作りなどについて考えるになった。 地域の一員としての自覚を持つようになった。郷土を愛する心を持つようになった」などの項目を設定することになると考えております。

松浦：こども議会では、生徒たちによる再質問は行われなかったが、今後の本格実施に向けて、生徒への情報共有をルール周知を五城目議会としても行っていければ良いのではないかと思います。
その上で振り返りが重要だと思いますが、

（３）  今回のこども議会を試行期間として振り返った際に成果と課題、また本格実施に向けての改善点は。

教育長：今回初めてこども議会という形式で開催したわけですが、生徒からは「丁寧に質問に答えていただいた。提案などについての感想も聞けてよかった。町についての興味が深まった。 これからも町の課題などについて考えていきたい。」とのことでした。 学校からは、「担任が子供たちに感想を聞いたところ楽しかったという声が多く寄せられた。 役場の正庁という改まった場で発表することで発表した子どもも聞いたことも良い経験になった。副町長や教育長、各課長が議会のように丁寧に答弁をしてくださり、子供たちに良い刺激になった。 中学生の子供というよりは大人として扱ってもらうことができた。」との話を聞くことができました。
　また質問を受けた課長からは、「深く町のことを調べていました。 我々も勉強になった。 今後調整に反映できることはしていきたい。」とのことでありました。
　課題でありますが、中学校では1年生で職場見学。2年生で職場体験を行い、それらの学習をもとに3年生で町への提言などを行っています。 今回はその発表の場であったわけですが、今年は最初の取り組みとしてとても良い学習ができましたが、来年度以降の3年生の発表内容は今年と似た内容になることも予想され、同じようなことの繰り返しにならないように配慮する必要があります。 来年度の本格実施に向け、これらの反省を踏まえ、開催日当日の日程、発表班の数などを中学校と協議し、来年度の教育課程が決定するまでに取りまとめたいと考えております。

松浦：丁寧な振り返りありがとうございます。ぜひ、来年からは議場での実施も含めて検討してほしいと議員からの声もありました。引き続きよろしくお願いいたします。

３　こども園の各学齢の休園回数は

（１）  今年度のこども園の各学齢の休園（学級閉鎖）回数は。また、感染症対策に伴う微熱や鼻風邪などによる保護者の今年度の呼び出し回数は各学齢後毎に何回か。

町長：11月末までのこども園の学齢閉鎖は、0歳児1回、3歳児1回、4歳児3回、5歳児1回、大川分園1回の計7回であります。 延べ日数は32日となっております。 同じく11月末まで熱や鼻かぜなどにより早退した園児でありますが、0歳児29名、1歳児33名、2歳児22名、3歳児17名。 4歳児15名、5歳児12名の計128名であります。

（２）  こども園の方針として、幼稚園ではなく、保育園の機能を望む保護者からは、幼児の運動後の微熱や多少の鼻水で毎回呼び出しがかかると仕事を辞めざるを得ないという切実な声が聞こえる。当町では、基本的に他のこども園の選択肢がない。改めて、こども園に感染リスクの軽減へ保護者の協力は前提にあれど、保育機能を求める保護者の気持ちを理解した対応を望みたい。町の考えは。

町長：もりやまこども園におかれましては、保護者の皆様からご協力いただきながら、感染の予防に最大限の配慮をし保育の提供をしていただいております。 しかしながら先に答弁しましたとおり、感染の拡大を防ぐために、学齢閉鎖や登園を控えてくださるようお願いする対応が必要になる場合があります。 どうしても保育が必要な保護者に対しましては、利用可能の利用児童の保育に影響が生じない範囲で受け入れており、町としては、可能な限り保育が提供されるようご協力いただき、地域の保育機能を維持できるようにしてまいりたいと考えております。

（３）  大川こども園分園と、森山こども園それぞれの場所や立地を活かし、例えば37.5度を超えない微熱状態の子どもは一時的に大川分園で預かり、保護者へ情報共有をしながらなるべく呼び出しを行わないような対応をするなどの工夫は行えないか。

町長：園では微熱状態の子供の保護者に対して連絡をした際にすぐに対応できない場合は、各園において事務室や余裕スペースを活用し。、保護者が迎えに来るまでの間、柔軟に対応しております。 保護者へ早退を求めずに、保育中の体調不良児を一時的に預かるというのは、病児保育事業の体調不良児対応型にあたり、事業の実施においては実施場所の確保や職員の配置などの要件が生じますので、現状では困難とのことです。

（４）  これらの状況を踏まえ、過去行った町民全体のアンケート結果には回答者の年齢構成の偏りから、病児保育のニーズが数値に反映されなかったかもしれないが、現在こども園に通い保育園ニーズを持つ保護者に向けて病児保育のニーズを聞いてみるのはどうか。

町長：令和5年度に第3期子供子育て支援事業計画の策定のために、就学前児童および小学生児童の保護者を対象として意向調査を実施いたします。 第2期計画同様、第3期計画の調査項目の中に「病児・病後児のための保育施設等の利用意向」を設け、保護者のニーズを把握し需要の動向を見極め、今後の取り組みを考えてまいります。

４　町内の子どもに向けた次の施策は

（１）  今議会に提出されている給食費無償のための基金創出や昨年3月末に実施された高校生までの医療費無償などここ数年で町内の子ども向け環境が充実してきている。一方で全国的にも子どもの人口は減り続け、町内でもその傾向は変わらない。病児保育など、今後の移住施策や町内の家庭支援を考慮し、町が次に検討していくべき子ども施策は何か。

町長：これまで、子ども子育て支援策として、誕生祝い金やこども園の主食費補助、小学校入学祝い品などを段階的に推進しているほか、第2期子ども・子育て支援事業計画および第2期五城目町まち・ひと・しごと 創生総合戦略に基づく施策のもと、副食費助成制度拡充事業や保育料助成制度拡充事業など、子育て世代の経済的支援の拡充を図ってきたところであります。 今後の子ども・子育て支援策については、社会情勢の変化の中、従前より展開している事業の事務事業検証をした上で、財源確保のもとニーズに合った持続可能な事業を検討してまいりたいと考えております。

５　教育留学施策の柔軟な対応は

（１）  県外の教育留学希望者の申込みはすでに受け入れがあるようであるが、県内の希望者は受け付けないという対応があったと町民の声があった。五城目町の教育資源に関心を持ち移住を検討する希望者は今後も増えていくと考えられる。県内の移住者に向けても、教育留学の制度を使わなくとも、柔軟に部署間を超えての対応と県内の移住や教育留学希望者への積極的な発信と対応が行われるべきではないか。町の考えは。

教育長：五城目町教育留学事業は、秋田県で広く行われている探究型授業や、地域の体験活動など、秋田県の教育環境のよさを、他県の保護者や児童生徒に体験してもらい、関係・交流人口の拡大や移住定住の促進に繋げるものです。 本事業は秋田県教育委員会からの委託によって行うもので費用は全額県費補助で行っております。 これまで新型コロナウイルス感染予防のため事業開始を見合わせておりましたが、県教育委員会の認可が下りたため、11月28日から小学2年生と5年生の児童を受け入れています。 県内在住の保護者からも五城目小学校で、教育留学はできないか問い合わせがありましたが、県教育委員会では教育留学の対象を、県外の児童生徒としているためお断りをしました。
　町内小中学校ではこれまでも県内外を問わず、転入を検討している保護者に随時学校を見学してもらったり、校長などとの面談をする機会を設けたりしています。 場合によっては複数回面談をするなど、保護者の要望にできるだけ応えるように努めております。 また、小中学生がいる移住希望者には、まちづくり課と連携して転入などの相談に対応してきました。
　11月末現在、教育留学に関する問い合わせが7件寄せられており、本町の教育に対する関心の高さをうかがうことができます。 県教育委員会では令和6年度まで教育留学事業を継続する予定です。 ご指摘のありましたように、今後も町ホームページやSNSなどを活用して町の教育環境や魅力などを発信し、関係交流人口の拡大や移住定住の促進に努めてまいります。

 

６　森山登山道の整備は

（１）  五城目ファンミーティングでも、森山登山道の整備などが行われ、町内外にも広がりつつある森山を生活観光の１つにしていく動きが進むものと思われる。しかし、現在の擁壁破損後にその道路を全部封鎖して通行止めにすると、登山道路自体がつながらなくなり、足腰が不自由な方や、町外から山頂の景色を見たい車で山頂を目指す人のルートが今後遮断されることになる。事業者の要望をそのまま受け入れるだけでなく、生活観光につながるコラボレーションや危険箇所の整備など対応は様々行えるはずである。町の考えは。

町長：管理道路におきましては、擁壁崩壊後、令和4年4月1日より通行止めとしており山頂までのルートが遮断されている状況です。
　通信事業者より仮復旧工事後、仮復旧であることに加え、落石の危険箇所が多数あり、安全を確保できないことから万が一の事故および訴訟などを考慮して立ち入りを禁止すると伺っております。
　また、危険箇所の整備につきましては、町としましては、通信事業者へ仮復旧工事に引き続き危険箇所の改修など、安全対策に向け協議を重ねてまいりたいと考えております。
　なお、山頂の景色を見たいという方などについては、ドローンで山頂から撮影した。 四季折々の景色をふれあい館に常設した設備でご覧いただくということも考えております。

（２）  本受け入れを承諾した場合に、森山山頂に年間を通じて登る人数、当町に与える経済的波及効果、それぞれの減少は年間どれぐらいを想定しているのか。

町長：森山山頂へ訪れていた方は一般登山者で1日15人として、年間延べ4000人程度と推計しております。 主な登山者は直接森山に訪れていると思われるため、経済効果としてはそれほど多くないものと考えています。