2023年9月議会の一般質問と回答

まずは、今回の7月豪雨災害で被災された町民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

本日も多くの方が傍聴に集まっています。これは、今回の被災の大きさと町の災害対策および災害対応時の検証作業に関心を持つ人が多く集まっていることを表しているものだと感じます。

そこで改めて評価・検証の重要性について確認していきたいです。
私たちが生きている中で何かを生み出したときに他者から評価を受けることはあります。

この議会では、当局が出した施策について町民、議員から評価を受け、傍聴している方は議員を評価します。

評価にはプラスもマイナスもありますが評価自体は本来その発言した人や考えた人の人間性を攻撃するものであってはなりません。

それは、単なる批判や批難になります。政策について議論する際には、
評価、批評、批判、非難など様々な言葉がありますが、政策や事業について是々非々の議論を行うためにこそ、批判や批難ではなく、受け手も送り手も
評価や批評として受け止めることの重要性を感じます。

ですから今回、行うすべての質問は、この「評価」「批評」を中心に行うものです。今回の水害時にも多くの人がストレスフルになり、「評価」「批評」がつい「批難」、「批判」に代わる場面が多くあったように思います。
当局も町民もメッセージを受け取る人は自分が責められたというように感じる必要はありません。
お互いに敬意をもって、政策について議論できる場が議会だと思います。
議会では、各委員会などでこれらの内容を確認していくことが「検証」になります。

それでは、今回の水害対策の「評価」と「検証」のため、通告に従って質問をはじめていきます。

１　豪雨災害について

（１）災害に伴う本年7月、8月の町の人口の増減状況は。

すべてにおいて被災に伴うものとは言い切れませんが、7月14日から8月28日における転出者数は39人であり、昨年同時期に比べまして、3倍ほど多い届け出です。参考までに、町内における転居人数も昨年に比べ、18人多い38人となっております。

（２）今回の災害による撤退など、事業の法人税などの減少が見込まれるが、今後の予想は。

法人税は町内に事務所や事業所がある法人などに、その規模や収益に応じて収めていただく税金です。五城目町では、現在１８４の事業者が対象となっておりますが、8月末現在、事業所閉鎖の届け出はありません。

また、法人税は、各事業所の定款に定められている事業年度の終了後から2か月以内に確定申告の必要がありますので、減少の見込みや今後の予想につきましては、各事業の確定申告書が出された後の動向を見極めていく必要があると思います。

 

下記（３）の質問については
３１１規模の復興工事ではなく、本来は災害による災害復旧工事ではなく、改良復旧工事に該当するかどうかを問うべきでしたが、質問の通りまずは進めます。

（３）改めて問うが、今回行う工事は復旧工事（原状復帰）の予定であるが、復興工事（単に従前の状況に復旧するのではなく、長期的展望に基づき、市街地構造や住宅形態、社会経済を含めた地域の総合的な構造を抜本的に見直し、新しい市街地や地域の創出を目指すこと）にはならないのか。復興工事になる基準とはなにか。昨年から同様の被害が繰り返されている町民からは原状復帰では意味がないのではという切実な声も聞こえる。町の考えは。

この度被災した箇所につきましては、従来どおり災害復旧事業により工事施工する予定であります。町が管理する河川のほとんどが山間部を流れる河川幅の狭い小河川であり、隣接する土地は農地や山林であり、市街地などとの関連は薄いことから、松浦議員がおっしゃる改良復旧王子を実施するとしても可能性は低いと考えます。

また、改良復旧工事の採択基準は、被災箇所に加え、被災していない箇所を含んだ一連の区間において河川を広げたり、堤防の嵩上げを行うなど、施設機能の強化などを図ることが目的となります。
また、一か所あたりの改良工事費が１８００幡円以上で、改良費割合が5割であることと、改良により得られる効果が大であることを町が証明、申請し、国が判断した場合に限られるものであります。
今後、町としましては、総合発展計画に基づく、都市計画の見直しや、防災指針を備える立地的成果計画の策定などにより、防災・減災のまちづくりを目指してまいります。

再質問）
松浦：今回、河川に関しては馬場目川などの主な河川は県の対応となるが、町は、県の対応に関して改良復旧を望んでいるのか。

猿田建設課長：
いずれにしても、県管理の河川に関しては、今後も強く改修など要望を訴えていく。

松浦：県の管轄であることは十分わかるが、町民としては馬場目川流域の協議会でも、下部に流れる流域との協議会での検討を引き続き続けてほしい。

（４）今回の豪雨水害にあたって議員は役場などに来るため職員の頑張りが身近にわかる。しかし、町民の多くは役場に来る回数も少なく、職員がどれだけ頑張っているのかがまったく見えない。そのため、役場職員の対応が遅いという不満を聞くことが多い。被災したことで職員、町民双方にストレスが溜まっており、きつい言葉をかけられるのは、東日本大震災のときも起きたことである。これらの経験を生かして、町は災害時にどのような情報公開
対応を今後行おうと考えているか。

町長：町では、今回の大雨災害を受けて、災害発生前には、気象情報や避難情報について、防災行政無線のほか、自治体から報道機関などへ情報を一斉配信できる「災害情報共有システム」により、ＮＨＫをはじめとしたテレビや各種メディアをとおしての情報発信を行いました。
　また、災害発生後には、町ホームページや防災行政無線、臨時特別号とした広報ごじょうめ8月号を中心に、発生直後には断水・給水情報や災害ごみ、災害ボランティアセンターなど、その後は、罹災証明書の発行や各種減免・支援制度など、被災されたみなさまに必要と思われる各種災害情報の発信につとめてまいります。

（５）豪雨水害対応後の職員の心身の不調はないか。また適宜管理職が状況を把握できているか。また管理職が把握できない場合、管理職に相談しづらい場合、職員が外部専門家に相談できる体制はあるか。

8月末現在において、何人か心身の不調を訴え、休暇を取得したとの報告がありますが、この度の大雨による災害との関係性は現在のところ明らかになっておりません。しかしながら、発災当初より経験したことのない惨状を目の当たりにしながら、多くの職員が休むことなく災害対応に追われていたことから、相当の負担はあったと想像しております。一方で各課室において、可能な範囲で職員分担の分散化を行い、現在に至っているものと認識しております。
　また、今後も災害対応が続いていきますので、各課室において、職員の健康管理にも注意しながら、業務にあたるよう適宜指示してまいります。
外部の相談体制については、令和5年7月31日付事務連絡で発出していりますが、厚生労働省関係では、「こころの耳」「働く人のこころの耳メール相談」「こころの健康相談統一ダイヤル」があり、共済関係組合では「電話・対面カウンセリング」が利用できるため、これらの周知も図ってまいります。

（６）水道は約１週間での復旧となった。その間、八郎潟町の浄水場では自衛隊や消防本部などの長蛇の列が並んだ。また、民間ボランティアなども支援の必要性があり、混雑が起きた。また、災害時などの緊急時には八郎潟町の水圧が一時的に下がる可能性もあるが、五城目町の水道管を接続し断水状況を抑えることも可能だったのではという意見がある。これまでは近隣の市町村との水道供給体制についての確認は行われていたか、今後はどのようにするのか。

近隣町村との水道管の接続に関しましては、基本的に末端の管路口径が小さいものが主であるため、仮に接続したとしても十分な水量の確保は困難であります。
また、浄水場の能力も町村ごとの給水人口に基づいた能力であることから、他町村へ水道水を供給した場合には自町の水道水が不足する可能性が高くなります。
　今回は井川町でも一時的に断水が発生したことから、直接管路を接続しての他町村間の給水は先ほど述べたように現実的ではないと考えます。
　なお、近隣市町村との水道水供給体制の確認については行われておりませんが、公益社団法人日本水道協会を通じて、給水車や人員などの支援体制は整備されております。

（７）八郎潟町では、水害後に大型ポンプ車でくみ上げをおこなった。五城目町でも今後の水害において国土交通省所有のポンプ対応に関して早急にマニュアル整備を行うべきである。町の考えは。

平成29年度に開催された防災会議の中で、国土交通省秋田河川国道事務所からの情報提供では、災害用車両として移動用車両が2台、排水ポンプ車1台所有しており、市町村から依頼があった場合は貸出可能とのことでありました。中央区管内であれば、１～２時間程度で現場到着が可能であり、必要があれば他の事務所からも手配ができると伺っております。
今後、災害対策本部で必要あると判断した際は、積極的に派遣要請したいと存じます。

（８）今回は内水氾濫箇所が多かった。その理由に水門が解放されたままであったことが理由に考えられる。水害時における水門の開閉については誰がいつどのようなタイミングで行うことになっているか。またその周知や訓練に向けて今後の予定は。また、水門設備のチェック状況は。

東磯ノ目に設置されている樋門の開閉については平成３０年豪雨後の県の調査の報告を令和元年５月１５日に受けております。報告によりますと、ゲート口の高さが高く、放流の勢いが勝ることから、増水時でも開口しておいたほうが良いとの報告を受けており、基本的にゲートを閉めることはなく、特に周知や訓練については実施しておりません。

再質問
松浦：開閉したままでもよいという話もあるが、管理すべき水門はいくつか。水利の関係から各町内会や土地改良区などの責任であり、町は関係ないという。

猿田建設課長：
五城目町町内の馬場目川に設置されている水門ゲートは１５基、そのなかで直接町が管理しているものは２基。それ以外は、各土地改良区などの団体や地域が管理している。

再質問２
松浦：設置は県、運用は各水利組合、所在しているのは町となっている。五城目町にも水門に関する今後の防災対応と協議を各水利組合と行う対応は必要ではないか。昨今の状況を踏まえて、今後の協議は必要あるか必要ないかだけ町の考えを。

猿田建設課長：
水門ゲートについては、ほぼ県が設置し、町もしくは土地改良区に運用を任されている。農業水利によるつかっておられる団体、個人の方を特定しながら農林振興課と協議しながら運用を行っていく。

松浦：管理を進めていくということは垣根を越えて農林振興課と建設課で考えていってほしい。改めて内水氾濫の定義が豪雨に対して町の下水の排水能力が追いつかない場合は内水氾濫だと考えているがあっているか？
内水氾濫であれば町の排水能力の課題にもつながる。町としては改めて内水氾濫はなく、町に課題がないと考えているか？複合的な課題になっているのか。

猿田建設課長：
今回の氾濫については、複合的な要因が生じている。東磯ノ目地区には、水門からのバックウォーターが考えられ、その他拠点では越水の影響もある。

今後は排水調査を見直して、抜本的な排水対策を今後行っていく方針である。

（９）旧加賀谷製材跡地には水際まで杉が植えられてその部分だけ堤防が切れており、馬場目川と富津内川の合流点で水嵩が増えるところにもかかわらず川幅が極端に狭くなっている。そのため濁流となって湖東老健側の堤防を乗り越え湖東老健に大きな被害を及ぼした。杉の伐採が急務であると思われるが町の考えは。

旧加賀屋製材跡地に植林された樹木により川幅が狭くなっていることは河川管理者でも認識しておるところであります。また、樹木が水の流下阻害を引き起こしてることも確認しております。

県では、以前に土地所有者へ樹木の伐採を申し入れた経緯があり、町も同席しております。しかしながら、土地所有者からは快諾をいただくことができませんでした。
　管理者としては、河川敷の不法な占用を解消しなければなりませんが、樹木については所有権があることからみだりに伐採することもできないため、相手方と交渉をしていかなければならないと考えます。
町としましても町民が被災していることを強調し、河川管理者と協力し交渉に臨みたいと存じます。

（１０)萩形ダムは豪雨が予想される数日前にはなるべく放流し、空にしてからその後に水害を食い止めるように使うべきだという意見があるが、そのような運用はされてきたか。

お答えいいたします。萩形ダム管理事務所によりますと、ダムからの放流は、通常時毎秒１４ｔの水量を発電放流しており、河川上昇推移は約２０ｃｍ程度と伺っております。
大雨により河川水位が久保観測所において、２．４メートル超を観測した際には、発電放流を停止し、ダムの洪水調節容量の８割、貯水位で２２３．６メートルが緊急放流を行うことができる操作基準となっており、降雨状況を加味しながら緊急放流するか否かを判断し、小阿仁川へ放流するとのことでありましたのでご理解をお願い致します。

（１１）届けられた支援物資はどれぐらいになるのか。またその配布手段や経路は適切であったか。また、防災備蓄品は町所有のどのような種類のものが有効的に使われたのか。今回の経験から備蓄品として不足していると考えられたものは何か。今回使用したもの、不足したものについては、今後どのような予算を活用し補填して（もしくは他市町村と連携して）次の災害対策に向かうのか。

届けられた支援物資ではありますが、被災当初から、全国各地より様々な物資をいただき、まずもって感謝申し上げます。
ご恵贈いただきました支援物資ではありますが、水や食料品をはじめ、掃除などに使うタオルやデッキブラシ、水切りワイパーや土のう袋、子ども服や高齢者向けの衣類など、たくさんいただき、復旧・復興に向けた大きな励みとなりました。役場１Fロビーだけではスペースが確保できず、一部を広域五城目体育館のフロアに設置しております。支援物資の配布につきましては、町地域包括支援センターを通じて、ケアマネージャーや民生児童委員のご協力のもと、要支援者や要介護者宅などへ訪問し、ニーズを聞き取り配布していただいた他、有志団体や議員の皆様からもご協力いただき、被災者へ届けていただきました。
町の備品についてでありますが、有効的に使わたものは、毛布のほか、令和２年度に地方創生臨時交付金を活用して整備しました簡易ベッド、並びに停電が生じていたため、発電機やポータブル電源が有効的であったと認識しております。
備蓄品として不足しているものについてですが、断水に伴う給水袋、災害廃棄物処理に必要となるゴミ袋でありましたので、この度の災害を生かして必要な備蓄品などについて今後精査し、対応してまいります。

（１２）今回は多くの市町村、民間企業から支援があった。数は把握できているか。また、受け入れ側の問題で、実際の支援にいたらなかった団体、自治体を含めるとさらに膨大になる。町長自らが支援していただいた各市町村や災害イベントなどに積極的に出向き、今回の支援に感謝を述べ、自治体間、対企業との災害後のより強固な関係性構築を目指すべきである。また、ホームページやSNSなどでも文章だけでなく、動画なども駆使し、直接感謝の言葉を伝えていくことも大切である。ぜひ五城目町の未来に向け、本年12月末までに行っていただきたい。町の考えは。

この度の災害につきましては、各方面からのたくさんのご支援に感謝申し上げます。支援物品などにつきましては、リストにまとめており、２８０件ほどの団体や個人の方よりご支援いただいておりますが、このほかにも、様々なサービス提供や県・市町村職員の派遣など、多方面からご協力をいただいております。
いただきましたご支援・ご協力に対しましては、直接お伺いしたほか、各種会議などにおいても、感謝の気持ちを伝えているところです。

（１３）町がこの災害対応の中で得られた良い経験とは何か。それをどのように生かしていくべきか。

お答えいたします。
この度の未曾有の災害では、自衛隊や国土交通省テックフォース、気象台、など専門的かつ高度な支援能力を有する関係団体からの協力を得て、災害対応にあたりました。これまでも「顔の見える関係」を築いてまいりましたが、災害を通じて、更に一歩踏み込んだ関係。協力体制づくりをすることができたことは、町にとって大きな経験であると考えております。

また、断水時には、千代田区様から支援いただきました飲料水を町内会の皆様からのご協力を得て、地域住民の皆様に迅速に配布することができました。
災害ボランティア、国や県、県内他市町村からの支援など、この度の災害を通じて得られたものは、総じて、あらゆる分野からの受援体制の整備を進めていくことの必要性であり、この経験を今後に活かしてまいる所存でございます。

（１４）災害に対する検証と今後の対策が何より重要である。災害対策の対応の検証はどのように行うのか。また、検証時には役場職員だけではなく防災の専門家、第3者委員会、町内会長をなど、町民の声を聞き、今後の施策に反映する必要があると考える。町の考えは。

今後の災害の検証も含め、防災・減災、災害に強いまちづくりには、国や県、警察、消防といった行政機関をはじめ、町民の皆さまや企業、学術研究機関など、多様な主体の参画と連携が必要と考えております。災害の記録、記憶を長くとどめ、経験や教訓を今後の防災へ生かすためにも、あらゆる分野からの声を参考に、今後の施策へ活かせるよう取り組んでまいります。

（１５）今後、浚渫や橋梁、河川の補修などハード面で災害を起こさない対応を行うことはもちろん、ボランティアセンターの運営や必要備品などの受け入れなどで他市町村からの応援要請に対して、柔軟に対応できない状況もあった。これらについて、ハード、ソフトそれぞれの領域に分けて、今後どのように優先順位をつけて何を行い、どれぐらいの期間がかかるのか。ロードマップを提示してもらいたい。

(建設課：ハード面)

河川の浚渫や補修などの維持管理につきましては、町の小河川での作業は川幅も狭く、重機での作業が困難でありますので、被災した場合には暫定的な補修を行い、災害復旧事業に該当する場合は国庫により対応せざるを得ません。
　また、橋梁に関しましては、基本的には橋梁長寿命化計画に則り、社会資本整備総合交付金事業を活用し実施したしますが、予算規模が大きいため長時間を要することが推測されますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　なお社会インフラ整備は、町民全体に影響を与えることから、優先順位を定めることができないと考えております。

（住民生活課：ソフト面）
ソフト対策については、まずは今回の災害の検証を踏まえたうえで、町総合発展計画、国土強靭化地域計画等の見直しを行い、今後取り組む対策や実施時期、目標値（KPI）などをロードマップとして示せるように進めてまいります。

２　こども議会について

（１） こども家庭庁もできて、子どもの意見をルールメイキングに生かすことが各自治体で増えてきている。昨年度から行っている「こども議会」の講師や準備状況は。また、今年の目標はどこに設定するか。

ふるさと教育を推進する秋田県内においては、
仙北市、由利本荘、横手市、大館市などで子ども議会や子どもサミットを実施しております。その中で、仙北市の子ども議会では、子どもたちの提案の一部を市が事業化する前提で行っております。

また、8月には県教育庁の企画で県内の中学生と佐竹知事が意見を交わす「知事と語らう未来の秋田」を行っております。

本町においては、昨年11月に初めてこども議会を開催しております。今年度は「生徒にとっての有意義な時間とすること」「子どもの権利を守ること」に視点を当てながら、11月の開催に向けて準備を進めているところであります。今年度は、新たな取り組みとして、探究学習のコーディネーター経験のある方に講師をお願いし、課題設定、調査、プレゼンの方法など、生徒たちが発表するまでの活用に助言・サポートをしてもらい、より充実した内容になるよう進めております。

そのために、地域の人からも直接話を伺う会や地域探索などを計画しております。昨年の反省を活かし、運営方法についても検討してまいります。そして、実施後は質問紙調査を行い、生徒の意識の変容を捉え、成果と課題を検証してまいります。
　教育委員会としては、地域との連携をはかりながら、子ども議会を通して「ふるさとを愛し、社会を支える自覚と高い志にあふれる人づくり」を目指してまいります。また、「こども基本法」が成立したことから、政策立案などに際し、子どもや若者の意見表明や参画が進展すると予測されることから、子ども議会に限らず様々な形で子どもの権利を尊重し、その意見が実現してような場を設定してまいります。