ゼロ金利政策の問題点

90年代から国債残高増+銀行の経営不振
→ゼロ金利政策
→個人の利子所得がゼロになる
→老後資金等が足りなくなる怖れ
→個人消費の手控えで経済が停滞
→税収が伸びず、少子高齢化の進展も重なり、社会保障の財源が不足する
→国債発行と増税
→現役世代の負担が重くなり、可処分所得が伸びないので消費が停滞
→内需が低迷。グローバル化とIT・AI化の流れの中で低価格競争と基幹産業での雇用縮小も進む。銀行再編と国債返済のために、ゼロ金利政策の解除ができなくなるが、いずれ制御できなくなり、破綻の時が近づく。