労働の内容と質についての評価

“日本は、歴史的に雇用条件を正社員、派遣、臨時など「雇用の立場」で区別し、労働内容の評価はしてきませんでした。ですから、労働を評価するというノウハウが乏しいのです。欧米では雇用する際、立場ではなく、労働の中身の確認から始まります。”
『日本経済 瀕死の病はこう治せ！』p190

新卒一括採用中心の硬直化した労働環境では、労働市場が発達せず、労働の適正な値付けが困難となる。
労働内容の評価や給与水準の決定は内部の基準で行われるため、客観性の担保がされず、経営者側の恣意性が入り込みやすくなる。
低価格が支持されるデフレ経済下においては、利益を確保するため、労働の過小評価の圧力が高まることになる。（人件費圧縮による利益確保と経営責任回避行動）