経営者が確認を拒否した場合の取扱い

監査人が必要と認めて経営者に確認を求めた事項の全部又は一部について、経営者が拒否した場合、監査範囲の制約となる。

監査人は意見を限定するか、又は意見を表明しないことを検討する。