実施基準 三 7 継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性に関して合理的な期間について経営者が行った評価の検討
監査人は、継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性に関して合理的な期間について経営者が行った評価を検討しなければならない。
監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると判断した場合には、/当該事象又は状況に関して合理的な期間について経営者が行った評価及び対応策について検討した上で、なお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを確かめなければならない。
三 無限定適正意見の記載事項
…
(3) 経営者及び監査役等の責任
経営者には、…継続企業の前提に関する評価を行い必要な開示を行う責任があること
…
(4) 監査人の責任
…継続企業の前提に関する経営者の評価を検討すること
経営者は継続企業の前提に関する評価及び開示を行う責任を有し、監査人はその検討を行う責任を有する。
■監査基準の改訂2002
★監査上の判断の枠組み
監査人による継続企業の前提に関する検討は、経営者による継続企業の前提に関する評価を踏まえて行われるものである。
具体的には、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象や状況の有無、合理的な期間(少なくとも決算日から1年間)について経営者が行った評価、当該事象等を解消あるいは大幅に改善させるための経営者の対応及び経営計画について検討する。
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