ビートホールディングスの沿革について
21 2007 年度において 当社は 主に以下の買収及び売却を行いました 2007 年 1 月 当社グループは GLCの残りの持分 80.1% を取得いたしました その後 2007 年 10 月に 当社グルー委任状関連助言及び議決権行使サービス事業から撤退するという戦略的判断の一環として 同社を売却いたしました 議決権行使助言の特性上 上場企業からの独立性を保つことが同事業の発展に最も資する選択であると考えたことから 上記の決定に至ったものです 2007 年 1 月 当社グループの子会社であるマージェントは リアルタイムの指数計算サービスに関するソフトウェア及びシステムの主要なプロバイダーであるキネティックス インフォメーション システムズ サービシズ リミテッド ( 以下 キネティックス といいます ) を買収しました 2007 年 3 月 当社グループ子会社である新華スポーツ アンド エンターテインメント リミテッド ( 以下 XSEL といいます )(NASDAQ:XSEL)( 旧新華ファイナンス メディア リミテッド ) が ナスダック グローバル マーケットに上場し 事業拡大のため約 200 百万米ドル (21,912 百万円 ) の純手取金を調達しました 上場後 同社は 提供する商品を拡大するために企業数社を買収しました XSELは ラジオの番組編成及びマスメディアを使用しない広告業に従事する会社である声色 ( ホールディングス ) ホンコン リミテッド モバイルサービス会社である北京モバイル インタラクティブ カンパニー リミテッド 屋外広告会社であるコンベイ アドバタイジング カンパニー リミテッド及び広告企業グループであるJCBNカンパニー リミテッドを買収しました 2007 年 5 月 当社は グレーターチャイナ ( 大中華圏 ) 市場におけるニュース事業戦略の再編を行い 新華ファイナンス ニュースの中国以外の地域における一部のニュース事業をトムソン ファイナンシャルに売却いたしました 2007 年 12 月 当社グループの子会社であるマージェントは 幅広い債券のデータ及び時価評価サービスの提供に関して ムーディーズ エバリュエーションズと提携しました 同取引の一環として ムーディーズは マージェントの時価評価サービス部門の資産を取得しました 2008 年 7 月 当社は マージェント及びキネティックを売却しました 2008 年 11 月 当社は新華 PRニュースワイア及 G7グループの一部資産を売却しました 2008 年 12 月 当社は ワシントン アナリシス及びテイラー ラファティーについては一部の資産を売却し アジア圏におけるニュース事業から撤退しました 2008 年 12 月 当社は 当社が保有していたXSEL 株式であるB 種普通株式 ( 以下 B 種株式 といいます ) をA 種普通株式 ( 以下 A 種株式 といいます ) に転換し これによりXSELに対する複数議決権を放棄しました 2009 年 1 月 中国における規制の変更により 当社はSFEに対する持分を売却し 2009 年 12 月に 信用格付け部門をすて解散しました 2009 年 1 月 中国において当社グループの中核事業に経営資源を集中しようという当社の継続的な企業努力の一環として 当社はMNIの売却を完了しました 2009 年 12 月 当社は FXIを連結子会社の範囲から除外しました 2009 年 12 月 1 日より FXIは当社の持分法適用関連会社となりました 2009 年において 当社は 2011 年満期利率 1 付優先社債について 元本 42 百万米ドル (4,602 百万円 ) を償還しました 2010 年 1 月 当社は 上海新華 TZYD メディア カンパニー リミテッドを設立しました 2010 年 9 月 当社は 当の100% 子会社であるXFNを通じて間接的に保有するPOBOの全株式を売却し 当社がXFNを通じて間接的に保有するFX 株式をFTSEインターナショナル リミテッドへ売却しました 2010 年 10 月 当社は 社債の残高の全額を償還しました 2010 年 11 月 XFNを通じて 学習進学塾を運営するGMSの株式の70% を取得しました 2010 年 12 月には当社の経直しの一環として 新華ファイナンシャル ネットワーク コリア カンパニー リミテッドの株式の売却を完了しました 21/126
22 2011 年 1 月 当社は 学習進学塾を運営するキジューンの買収を完了しました 2011 年 3 月 当社は 当社の100% 子社であるトップスカイを通じてトンシンの残りの20% の株式を取得しました 2011 年 6 月 当社の商号を 新華ホールディングス リミテッド に正式に改めました 2011 年 7 月 ケイマン諸島の裁判所は XSELが裁判所により解散される旨命じました 2012 年 4 月 トンシンへの事業運営上及び財務上の支配力を喪失しているとの認識に至り トンシンの財務成績を当社の連結財務諸表から除外しました 2012 年 6 月 キジューン及びGMSがそれぞれ全ての事業活動を停止するに至りました 2012 年 11 月 XFNを通じて保有するFCHKの50% の株式を売却しました 2012 年 9 月 当社はキジューン及びGMS 行いました 2012 年 12 月 当社は米国におけるSMRAの実質的な資産と事業の売却を行い マーケットリスク分析関連事業は中国国内でのみ継続して行うことにしました 2013 年 9 月 トップスカイ及びBOABCとその子会社に対する持分を売却したこと及び仲裁手続が終了したため 同社らを連結の対象から除外しました 当社は 同社の売却後にアプリケーション ソリューション / リサーチ事業 ( 農業関連事業 ) より完全に撤退しました 2013 年 11 月 XFNを通じて間接的に保有していた北京アルファの100% の株式を売却しまた 2013 年 12 月 追加の運転資金 リストラクチャリング費用及び新規事業開拓費の資金を確保するため マッコーリー バンク リミテッドに対して 行使価額修正条項付新株予約権を750,000 個発行しました 2014 年 1 月 SMRA 及び SMRAI を清算することを決議しました 2014 年 3 月 子会社新華モバイルを設立し 新た ム プラットフォーム 製品 モバイル広告 モバイル メッセージング及びモバイル アプリケーションの事業分野 ( 以下 モバイル事業 といいます ) に参入することを決議しました 2015 年 1 月 当社は 新華モバイルが GINSMS の 54.57% の株式を GINSMS の 3 主要株主から取得すること た 本取引の対価の一部として 当社の完全子会社であるXFNが所有する上海華財の持分の全てをRoyal LinkLimited ( 以 下 Royal Link といいます なお Royal Linkの持分の5% は 当時 GINSMSの取締役会長及び主要株主であった Man Lai Kon 氏 ( 以下 ライ氏 といいます ) が保有しており 残りの 95% はライ氏の姻族である IpKamHoi 氏が保有してお ります ) に譲渡しました 2015 年 5 月 当社は 新華モバイルが GINSMS の発行済無担保転換社債 ( 以下 転換社債 といいます ) の約 68.67% に相当し GINSMS の 62,554,840 株の普通株式に満期日前までいつでも転換することができる額面金額 ダドルの転換社債を取得することを決議しました 2015 年 8 月 追加の運転資金等を確保するため マッコーリー バンク リミテッドに対して 行使価額修正条項付新株 予約権を 2,297,499 個発行しました 2015 年 9 月 新華モバイルへの上記 GINSMS の 54.57% の株式及び額面金額 6,255 千カナダドルの転換社債の譲渡 し GINSMS は当社グループの連結子会社となりました また新華モバイルは 全ての転換社債を転換し 新華モバイルの GINSMS の株式の保有割合は 54.57% から 63.58% に増加しました 2016 年 9 月 当社は XFNが保有するFCHKの50% の持分の全てをFCHKの取締役の一人である ZongZhen Zhou 氏に譲渡する ことを決議しました これに伴い FCHK 及びその完全子会社である FCBJ を 2016 年 9 月 30 日より当社グループの連結の から除外し 2016 年 12 月期第 4 四半期より 当社グループの金融情報配信事業を廃止しました 22/126
23 2016 年 12 月 当社は 新華モバイルが 当社の最高経営責任者 (CEO) であるレン イー ハン氏 ( 以下 レン氏 とい います ) から 1 シンガポール及び中国を含むアジアにおいてヘルスケア ウェアラブル端末 センサー メディカル 情報の提供及びデータ分析 ソフトの開発等に関するデジタル事業を行っている Activate の発行済株式総数 (500,000 の 20% にあたる 100,000 株 年 12 月 11 日 ( 契約締結日より 1 年以内 ) 以前に 合計 50 万米ドル (55 百万 TaskRight Limited( 以下 Right Task といいます ) に支払うことにより Activateの発行済株式総数の23% に る 115,000 株を追加取得することができる権利 及び 3 将来 Activate が株式発行等を行う場合に 株式保有割合の希薄 避けるために Activate の株式を優先的に購入することができる権利を譲り受けることをそれぞれ決議いたしました これ により Activate は同月に当社の関係会社となりました EDINET 提出書類 ビート ホールディングス リミテッド ( 貝德控股有限公司 Beat Holdings Limited)(E 年 8 月 新華モバイルは 前段落に記載の Activate の株式 23%(115,000 株 ) を追加取得するオプショ その結果 新華モバイルは Activate の株式を合計 43% 保有することになりました また 当社のファイナンシャル コン トローラーであるVivian Lau 氏 ( 以下 ラウ氏 といいます ) がActivateの3 名の取締役の内の一人として新たに就 し 既にActivateの取締役であった Chin Joel 氏 ( 以下 チン氏 といいます ) 氏と併せて 当社グループがActivate 取締役会をコントロールできる立場となったため Activate は 2017 年度 12 月期第 3 四半期中に当社の連結子会社となり た また同月に新華モバイルは ライセンシング事業を開始しました 2017 年 12 月 当社の商号をビート ホールディングス リミテッドに正式に変更しました その後 当社グループを再 編するため 2018 年の上半期に当社の子会社である新華ファイナンス ジャパン株式会社 ( 現 : ビートホールディングス ジャパン株式会社 ) 及び新華ファイナンシャル ネットワーク リミテッド ( 北京 ) の持分 並びに当社の持分法適用会 社である北京華声 ファイナンシャル インフォ アンド テック カンパニー リミテッド及び北京華声 ファイナン シャル インベストメント カンパニー リミテッドの持分を どちらも当社グループの子会社である XFN から X Holdings HKに譲渡しました 2018 年 3 月 ブロックチェーン技術を応用した開発等を提供することを目的に 当社の連結子会社である新華モバイル ( 香港 ) の完全子会社として BeatChain をシンガポールにおいて設立しました 2018 年 6 月 当社の子会社である新華ファイナンス ジャパン株式会社の商号をビートホールディングスジャパン株式会 社に正式に変更しました 2018 年 10 月 財布機能が付いた暗号メッセンジャー 及び健康医療分野でのエコシステムの運営を可能にするブロック チェーン技術を利用したソフトウェアを開発する資金を確保するため マッコーリー バンク リミテッドに対して 二 種類の行使価額修正条項付新株予約権を計 13,000,000 個発行しました 2019 年 12 月 当社の連結子会社である XFNの全株式を譲渡し これに伴い同社の子会社であるGMSと共に当社の連結子会 社から除外されることとなりました 23/126
24 2019 年 12 月 31 日現在の当社グループの組織 ( 重要性の低い子会社等を除きます ) は 以下のとおりです 24/126
25 当社グループの主要な出来事 当社グループの主な出来事は以下のとおりです 年月 1999 年 11 月 XFN が香港で設立される 主要な出来事 2000 年 12 月新華 FTSE インデックス共同提携事業が発足する ( マーケット インデックス ) 2004 年 1 月新華ファイナンス リミテッド ( 現 :BHL) を設立する 2004 年 3 月株式交換を通じ 当社を持株会社化するための再編を行う 2004 年 3 月 MNI の買収を完了する ( 金融ニュース 分析 ) 2004 年 6 月マージェント G7 グループ及び SMRA の買収を完了する ( 格付 金融ニュース 分析 ) 2004 年 10 月東証マザーズに上場する ( 証券コード 9399) 2005 年 6 月当社の IR サービスを強化するため 主要な世界的 IR サービス会社であるテイラー ラファティーを買収する (IR) 2005 年 7 月スポンサー付きレベル 1 の米国預託証券 (ADR) ファシリティ ( シンボル :XHFNY CUSIP 番号 : 98417G105) を設定する 2005 年 7 月主要な企業リサーチ会社であるワシントン アナリシスを買収する ( 金融ニュース 分析 ) 2005 年 12 月第三者割当による株式会社ニッシン ( その後 NIS グループ株式会社へ ) への株式発行 ( これにより同社は当社の主要株主の一社となる ) 2006 年 8 月投資調査並びにグローバルな委任状関連助言及び議決権行使サービスの大手提供会社である GLC の持分 19.9% を取得する ( 格付 ) 2006 年 11 月 1 億米ドル (10,956 百万円 ) の 2011 年満期利率 10% 保証付優先社債を発行する 2007 年 1 月グローバルな委任状関連助言及び議決権行使助言の世界有数の独立系提供会社である GLC に関し残りの 80.1% の株式持分の取得を完了する ( 格付 ) 2007 年 3 月子会社である XSEL がナスダック グローバル マーケットに上場し ( 銘柄記号 :XSEL( 旧 XFML) 約 200 百万米ドル (21,912 百万円 ) の純手取金を調達する ( 情報配信 ) 2007 年 10 月 GLC をオンタリオ教員年金基金に売却する ( 格付 ) 2008 年 6 月 2011 年満期利率 10% 保証付優先社債 1 億米ドルの保有者が社債の契約書の変更に同意する 2008 年 7 月非中核資産の一部を売却して当社が優位性を持つ中国市場に集中するため マージェント及びキネティックをプライベート エクイティ ファンドであるカルーセル キャピタル パートナーズ III エルピーに売却する ( マーケット インデックス ) 2008 年 9 月 2011 年満期利率 10% 保証付優先社債 1 億米ドルのうち 49 百万米ドル (5,368 百万円 ) を償還する 2008 年 12 月ワシントン アナリシスを GLC に売却する ( 金融ニュース 分析 ) 2008 年 12 月当社が保有する XSEL の B 種株式を A 種株式に転換し XSEL に対する複数議決権を放棄する ( 情報配信 ) 2009 年 1 月 SFE の持分株式を売却する ( 格付 ) 2009 年 1 月 MNI をドイチェ ボルサ エージーに売却する ( 金融ニュース及び分析 ) 2009 年 3 月 2011 年満期利率 10% 保証付優先社債 1 億米ドルのうち 39 百万米ドル (4,273 百万円 ) を償還する 2009 年 4 月 2011 年満期利率 10% 保証付優先社債 1 億米ドルのうち 300 万米ドル (329 百万円 ) を償還する 2009 年 9 月 2011 年満期利率 10% 保証付優先社債 1 億米ドルのうち 20 万米ドル (22 百万円 ) を償還する 2009 年 12 月 FXI を連結子会社の範囲から除外する ( マーケット インデックス ) 2010 年 9 月 FXI 株式の FTSE インターナショナル リミテッドへの売却を完了する ( マーケット インデックス ) EDINET 提出書類 ビート ホールディングス リミテッド ( 貝德控股有限公司 Beat Holdings Limited)(E /126
26 年月 主要な出来事 2010 年 10 月 2011 年満期利率 10% 保証付優先社債 1 億米ドルの残高の全額である 1,010 万米ドル (1,107 百万円 ) を償還する 2010 年 11 月学習進学塾を運営する GMS 株式の 70% を取得する ( 教育事業 ) 2010 年 12 月新華ファイナンシャル ネットワーク コリア カンパニー リミテッドの株式を売却する 2011 年 1 月学習進学塾を運営するキジューンの買収を完了 ( 教育事業 ) 2011 年 4 月スポンサー付レベル 1 の米国預託証券 (ADR) ファシリティ ( シンボル :XHFNY CUSIP 番号 : 98417G105) を廃止する 2011 年 6 月当社の商号を 新華ホールディングス リミテッド ( 現 :BHL) に正式に変更する 2011 年 7 月 XSEL が ケイマン諸島の裁判所より解散を命じられる 2012 年 4 月トンシンの財務成績を当社の連結財務諸表から除外する 2012 年 6 月キジューンが全ての事業活動を停止する 2012 年 8 月 GMS が全ての事業活動を停止する 2012 年 9 月 GMS 及びキジューンの清算を決議する 2012 年 12 月米国における SMRA の実質的な資産及び事業を売却する 2013 年 9 月トップスカイ及び BOABC の全ての持分を売却する 2013 年 11 月北京アルファの持分 100% を売却する 2013 年 12 月マッコーリー バンク リミテッドに第三者割当により 1 新株予約権当たり 9 円にて行使価額修正条項付新株予約権を 750,000 個発行する 2014 年 1 月 SMRA 及び SMRAI の清算を決議する 2014 年 3 月新華モバイルを設立する 2014 年 8 月 225,000 株の A 種優先株式を 1 株当たり 香港ドル (327 円 ) にて発行する 2015 年 1 月 GINSMS の 54.57% の株式を取得し 上海華財の全ての受益権をその対価の一部として譲渡することを決議する 2015 年 5 月東京証券取引所のマザーズより市場第二部に移行する 第三者割当 ( デット エクイティ スワップ ) により 277,777 株の普通株式を 1 株当たり 512 円にて発行する GINSMS の額面金額 6,255 千カナダドルの転換社債を取得することを決議する 2015 年 8 月マッコーリー バンク リミテッドに第三者割当により 1 新株予約権当たり 4 円にて行使価額修正条項付新株予約権を 2,297,499 個発行する 2015 年 9 月 GINSMS の 54.57% の株式及び額面金額 6,255 千カナダドルの転換社債の譲渡手続が完了し GINSMS 連結子会社化する GINSMS の転換社債を同社の株式に転換し 同社に対する保有割合が 63.58% に増加する 2015 年 12 月第三者割当 ( デット エクイティ スワップ ) により 4,905,631 株の普通株式を 1 株当たり 273 円にて発行する 2016 年 5 月第三者割当により 500,000 株の普通株式を 1 株当たり 82 円及び 2,000,000 個の新株予約権を 1 新株予約権当たり 4.48 円にて発行する 2016 年 7 月第三者割当により 570,000 株の普通株式を 1 株当たり 77 円及び 3,420,000 個の新株予約権を 1 新株予約権当たり 4.03 円にて発行する 2016 年 9 月 XFN が保有する FCHK の 50% の持分の全てを譲渡する 2016 年 12 月第三者割当により 500,000 株の普通株式を 1 株当たり 45 円及び 8,000,000 個の新株予約権を 1 新株予約権当たり 0.56 円にて発行する 26/126
27 年月 主要な出来事 2016 年 12 月 Activate の 20% の株式を取得する 2017 年 8 月 Activate の 23% の株式を追加取得し Activate を連結子会社化する 2017 年 12 月当社の商号を ビート ホールディングス リミテッド に正式に変更する 2018 年 3 月新華モバイル ( 香港 ) の子会社として BeatChain を設立する 2018 年 10 月マッコーリー バンク リミテッドに第三者割当により二種類の行使価額修正条項付新株予約権をそれぞれ 1 新株予約権当たり 3 円及び 1 円にて計 13,000,000 個発行する 2019 年 12 月 XFN の全株式を同社の子会社である GMS と共に譲渡する 3 事業の内容 (1) 2019 年概要 当社は ウェルネス サービス ヘルスケア ウェアラブル端末のデザイン及び製造 並びに知的財産権のライセン シング事業を行っております また子会社の GINSMS( トロント ベンチャー証券取引所に上場 TSXV:GOK) を通 モバイル メッセージング サービス並びにソフトウェア製品及びサービスを提供しています また ブロックチェー ン技術を利用した 暗号メッセンジャー及び財布機能 (Crypto Messenger &Wallet 従来 CMAW としておりました が 以下 CMWT といいます ) 及びヘルスケア分野のブロックチェーン エコシステム (Health careblockchain ecosystem 従来 HCES としておりましたが 以下 HCBE といいます ) のソフトウェアの開発及びサービス ( 以下 総称して 新規事業 といいます ) を通して 新しい収益源を獲得できるよう新規事業に着手しておりま す 当社は香港に事業本部を構えシンガポール マレーシア インドネシア 中国及びカナダに子会社を有しておりま す 2019 年における当社グループの主要なサービスの概要は 以下のとおりです ヘルスケア事業 ヘルスケア事業は 当社の連結子会社である Activate を通して モバイルの分野において ウェルネス サービス ヘルスケア ウェアラブル端末 センサー メディカル情報 データ分析を提供しております ライセンシング事業 ライセンシング事業は モバイル機器やアプリケーションに関連した知的財産権及びその他の権利のライセンシン グ サービスを提供しております ライセンシング事業のオペレーションは 当社の完全子会社であり連結子会社であ る新華モバイル及びその完全子会社である新華モバイル ( 香港 ) により行われております メッセージング事業 メッセージング事業は 当社の連結子会社である GINSMS を通して A2P メッセージング サービス及びソフトウェアの 製品 サービスの分野においてサービスを提供しております 27/126
28 (2) 当社グループの歩み当社グループは 2004 年 3 月までXFN 及びその子会社を通じて業務を行っておりました XFNは 中国に関する透明かつ信頼できる金融情報及びデータに対するニーズが増加することを予想して設立されました 当社グループは 設立以来 急速に成長して参りました 1999 年から2003 年にかけての発展初期段階においては 当社グループの成長戦略は 主に 当社グループの事業分野における国内 国際市場のリーダーとの戦略的パートナーシップを主眼としておりました その後 当社グループは 個々の業界における国内 国際市場のリーディング企業の買収を基本とする積極的な買収戦略を追求して参りました かかる買収により 当社グループは以下のことが可能となりました 金融商品の開発に関する世界的に確立された専門知識を中国に導入すること 中国の投資家に対して国際市場を評価するための国際情報 データを提供すること サービスの多様化及び内容の充実を図ること 当社グループの国際販売ネットワークを拡張すること 業務提携による収益分配よりも 100% の収益を確保すること 2004 年には1 米国及びヨーロッパに拠点を置き 全世界の債券市場及び外国為替市場のニュースサービスを提供する MNI 年に起源が遡る公開株式及び債券に関連する全世界の企業 金融情報を提供する元ムーディーズ インベスターズ サービス部門を引き継いだマージェント 3 全世界の債券及び経済リサーチサービスと統計サービスの提供会社であるSMRA 4 通貨 金利変動 金融 財政政策 米国内外の法制度に関する経済 政策分析サービスの提供会社であるG7グループを買収いたしました 当社グループは 2005 年 5 月に中国語による幅広い出版物及び中国金融市場に関する雑誌を発行し 香港を本拠地とするメディア企業のイーコンワールドを 2005 年 6 月にグローバルIR 海外金融コミュニケーションのコンサルタント会社であるテイラー ラファティーを 及び2005 年 7 月にワシントンD.C. を本拠地とする経済 政治コンサルタント会社であるワシントン アナリシスをそれぞれ買収いたしました 2005 年 7 月には 北京を本拠地としてPRコンサルティングサービスを行う会社であるトップスカイを設立しました 2005 年 9 月に当社グループは 北京を本拠地とするテレビコンサルティング会社である北京センチュリー メディア カルチャー及びインターネット及び衛星を通じて情報システム製品を送信する上海を本拠とするリアルタイム金融情報プロバイダーであるPOBOを買収しました 2005 年 11 月に 当社はノミニーを通じてSFEの50% の持分を買収しました 中国における外国人株式保有規制により 北京センチュリー メディア カルチャー SFE 及びPOBOに対する当社の出資持分は 当社に代わって持分を保有する中国のノミニー株主を通じて保有されております 当社は これらのノミニー株主との間で 一連の契約を締結しております これらの契約の結果 当社は かかるノミニー株主の持分について これらの会社の実質的保有者と考えられ その結果 これらの会社の業績は 当社の連結財務諸表に含まれております 2006 年 1 月 当社グループは 当社グループの中国広告事業についての持株会社であるミン シン インターナショナル リミテッド ( 後日 新華ファイナンス アドバタイジング リミテッド に商号変更 ) の買収を完了しました 2006 年 7 月 当社グループは 中国において金融エンジニアリング及びリスク管理システムの開発に従事する会社である北京アルファを買収しました 2006 年 7 月 当社グループの子会社であるマージェントは 企業向けのデータ自動収集ソフトウェアの開発会社であるプレイディア ソリューションズ インクを買収しました 当該買収後 プレイディア ソリューションズ インクは マージェント データ テクノロジー インクに商号変更しました 2006 年 8 月 当社グループは 投資調査並びにグローバルな委任状関連助言及び議決権行使サービスの大手提供会社であるGLCの持分 19.9% を取得しました 2006 年 9 月 当社グループは 広告会社である北京経観信成広告有限公司及び市場調査会社である上海ハイパーリンク マーケット リサーチ カンパニー リミテッドの買収を完了しました 28/126
29 2007 年 1 月 当社グループの子会社であるマージェントは リアルタイムの指数計算サービスに関するソフトウェア及びシステムの主要なプロバイダーであるキネティックス インフォメーション システムズ サービシズ リミテッドを買収しました 同月 当社グループは GLCの残りの持分 80.1% を買い取ることにより同社の買収を完了しました その後 2007 年 10 月に 当社グループは 戦略的判断の一環として当社グループが保有する同社持分を売却し 委任状関連助言及び議決権行使サービス事業から撤退いたしました 議決権行使助言の特性上 上場企業からの独立性を保つことが同事業の発展に最も資すると考えたことから 上記の決定に至ったものであります 2007 年 3 月 9 日 当社グループ子会社であるXSELがナスダック グローバル マーケットに上場し 事業拡大のため約 200 百万米ドル (21,912 百円 ) の純手取金を調達しました 上場後 XSELは 提供する商品を拡大するために企業数社を買収しました これらの被買収企業には ラジオの番組編成及びマスメディアを使用しない広告業に従事する会社である声色 ( ホールディングス ) ホンコン リミテッド モバイルサービス会社である北京モバイル インタラクティブ カンパニー リミテッド 屋外広告会社であるコンベイ アドバタイジング カンパニー リミテッド及び広告グループであるJCBNカンパニー リミテッドが含まれております 2007 年 5 月 当社は グレーターチャイナ ( 大中華圏 ) 市場におけるニュース事業戦略の再編を行い 新華ファイナンス ニュースの中国以外の地域における一部のニュース事業をトムソン ファイナンシャルに売却いたしました 2007 年 12 月には 当社グループの子会社であるマージェントは 株式及び債券のいずれをもカバーする幅広い値付けサービスの提供に関して ムーディーズ エバリュエーションズと提携しました 同取引の一環として ムーディーズは マージェントの時価評価サービス部門の資産を取得しました 2008 年度において 当社は 当社の事業戦略を検証するファイナンシャル アドバイザーを起用しました かかる検 証は 当社が最も強みとする中国の金融情報セクターに関する価値の高い情報を提供する事業に当社の経営資源を集中 させることを目標に当社が株主価値を向上させる機会を評価することを目的としております これらの目標を念頭に置いて 当社は 2008 年 7 月にマージェント及びキネティックを売却しました 2008 年 11 月 当社は新華 PR ニュースワイア及び G7 グループの一部の資産を売却しました 2008 年 12 月には 当社は ワシントン ア ナリシス及びテイラー ラファティーについては一部の資産を売却し アジアニュース事業から撤退しました かかる一連の売却は これらの事業が中国市場に重点を置く当社の全般的戦略にもはや適合せず 他方において こ れらの事業の売却により 当社に最大限の価値がもたらされるとの判断に基づくものです 2008 年 12 月 31 日 当社は XSEL の株式持分について B 種株式から A 種株式に転換し XSEL に対する複数議決権を しました 2009 年 当社は既存事業に注力する一方で 新しい事業の方向性を定めるために機会を探求するという保守的なアプローチをとりました 中国における規制の変更により 2009 年 1 月 当社はSFEに対する持分を売却し 2009 年 12 月に信用格付け部門をすべて解散しました さらに 2009 年 1 月 中国において当社グループの中核事業に経営資源を集中する当社の継続的な企業努力の一環として MNIの売却を完了しました 2010 年 当社は既存事業の強化に注力するとともに 中国において成長率の高い分野へ進出するため 幾つかのプロ ジェクトに着手いたしました 2010 年 11 月には 韓国において GMS の株式を取得し 成長を続ける中国の学習進学塾産業 に進出する足がかりを築きました 29/126
30 2011 年 1 月 当社は学習進学塾を運営するキジューンの買収を完了しました 2011 年 3 月 当社は当社の100% 子会社あるトップスカイを通じてトンシンの残りの20% の株式を取得しました 2011 年 6 月には 当社の商号を 新華ホールディングス リミテッド に正式に改めました 2011 年 7 月 ケイマン諸島の裁判所は XSELが裁判所により解散される旨命じ 共同公式清算人が手続の全ての必要な行為を行うべく選任されました 2012 年 4 月 トンシンへの事業運営上及び財務上の支配力を喪失しているとの認識に至り トンシンの財務成績を当社の連結財務諸表から除外しました 2012 年 6 月と8 月 キジューン及びGMSがそれぞれ全ての事業活動を停止するに至りました 2012 年 9 月 当社はキジューン及びGMSの清算決議を行いました 2012 年 11 月 XFNを通じて保有するFC の株式を売却しました 2012 年 12 月 当社は米国におけるSMRAの実質的な資産と事業の売却を行い マーケットリスク分析関連事業は中国国内でのみ継続して行うことにしました 2013 年 9 月 トップスカイ及びBOABCとその子会社に対する持分を売却したこと及び仲裁手続が終了したため 同社らを連結の対象から除外しました 当社は 同社の売却後にアプリケーション ソリューション / リサーチ事業 ( 農業関連事業 ) より完全に撤退しました 2013 年 11 月 XFNを通じて間接的に保有していた北京アルファの100% の株式を売却ました 2013 年 12 月 追加の運転資金 リストラクチャリング費用及び新規事業開拓費の資金を確保するため マッコーリー バンク リミテッドに対して 行使価額修正条項付新株予約権を750,000 個発行しました 2014 年 3 月 子会社新華モバイルを設立し 新たにモバイル事業に参入することを決議しました ( その後 モバイル事 業はメッセージング事業に名称変更 ) 2015 年 1 月 当社は 新華モバイルが GINSMS の 54.57% の株式を GINSMS の 3 主要株主から取得すること た 本取引の対価の一部として 当社の完全子会社であるXFNが所有する上海華財の持分の全てをRoyal Linkに譲渡しま した 2015 年 5 月 当社は 新華モバイルが GINSMSの発行済転換社債の約 68.67% に相当し GINSMSの62, 株式に満期日前までいつでも転換することができる額面金額 6,255 千カナダドルの転換社債を取得することを決議しました 2015 年 9 月 新華モバイルへの上記 GINSMSの54.57% の株式及び転換社債の譲渡手続が完了し GINSMSはプの連結子会社となりました また新華モバイルは GINSMSの全ての転換社債を転換し 新華モバイルのGINSMSの株の保有割合は 54.57% から63.58% に増加しました 2016 年 9 月 当社は XFN が保有する FCHK の 50% の持分の全てを譲渡することを決議しました これに伴い FC その完全子会社である FCBJ を 2016 年 9 月 30 日より当社グループの連結の範囲から除外し 2016 年 12 月期第 4 り 当社グループの金融情報配信事業を廃止しました 2016 年 12 月 当社は 新華モバイルが 当社のCEOであるレン氏から シンガポール及び中国を含むアジアにおいてヘルスケア ウェアラブル端末 センサー メディカル情報の提供及びデータ分析 ソフトの開発等に関するデジタル事業を行っているActivateの発行済株式総数 (500,000 株 ) の20% にあたる100,000 株を譲り受けることをたしました これによりActivateは同月に当社の関係会社となりました 30/126
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