われわれの知らない真実
2023･311土曜（令和五年)
ーー記事ここまで ブログ
不祥事公務員にとって最幸のまち !?
2023年3月9日
きのう、川崎市議会での私の質疑をインターネット中継にてご覧になって頂きました皆様、ありがとうございました。
本市の教育委員会が、組織としていかに堕落しているのかがお解り頂けたかと思います。
地方自治体の職員には、新型コロナ対策に伴う保育所等の臨時休業や登園自粛要請によって子供の世話を行う場合の事由によって取得できる休暇があります。
それを「特別休暇1号」といいます。
川崎市では、これを不正に取得していた職員が29人いたことが判明しました。
内訳は、教育委員会26人、財政局1人、環境局1人、宮前区役所1人です。
いつもながら教育委員会はダントツです。
内容的にも最も悪質だったのが、やはり教育委員会の職員で、即ち教師なのですが、なんと36日間の休暇が不正取得でした。
川崎市の処分量定表をみますと、正当な理由のない21日以上の欠勤・不参は「免職」もしくは「停職」の懲戒処分となっています。
この教師の場合は「正当な理由がない…」どころの話ではなく、30日以上も「不正に取得した」のでございます。
よって、懲戒免職が妥当な処分であろうと思うところですが、なんと川崎市教育委員会は懲戒処分としては最も軽い「戒告」という処分にとどめました。
その理由を教育委員会に確認してみると、「36日間の不正取得のうち、実は34日間は出勤していたことが判明したから…」だと言う。
そこで私は「34日間の出勤をどのように確認したのか？」と尋ねた。
すると教育委員会は次の3つの理由を根拠に上げました。
1 GPSの位置情報の履歴が確認された
2 同僚職員の証言が確認された
3 授業の予定表が確認された
朝日新聞の天声人語じゃないけれど「ちょっと、待ってほしい…」
123のどれをとっても、まったく出勤した事実を証明したことにはならない。
GPSの位置情報履歴は簡単に変更操作することが可能です。
既に、そうしたアプリが一般的に普及しています。
また、同僚の証言と言うけれど、同僚とは要するに職場の身内です。
裁判でも身内の証言に証拠価値などありません。
予定表に至っては言及するまでもなく、問題は予定どおりに出勤していたかどうかであって、予定表の存在が出勤事実の証明になり得るはずがありません。
それでも教育委員会は、123を理由に「この教師が学校に顔を出していたことが確認された」と言い張ります。
https://www.ryusuke-m.jp/5164/
ーー記事ここから
私は学校の先生というものがシステム的に相当の負荷を抱えており末端の一人一人の教師に強いストレスがかかっているということの大体を理解してるつもりである。
しかしだからといってこの川崎市の事例のようにやりたい放題をしていいというわけには決してならない。
川崎市とは確かふるさと納税でここに住んでいる人々が自分の市に税金を納めるくらいだったら、自分のお父さんお母さんの住んでいる田舎に税金を支払うといった形で川崎市を儲けさせることを拒否している人々が日本一多い町ではなかったかと思う。
私はその市民の行動の理由の根本的なところは理解していなかったが、こうした川崎市の公の金、税金を泥棒する公務員たちが山ほどいるということが、それは地元の新聞にも載るだろうが、彼らの街の中で町内会などで日々噂になる、話題になっているのだろうなということが伺える。
基本的に先生は真面目な性格な人がなるものだ。それらの中に 先生というシステムを徹底的に利用することだけしゃぶり尽くすことだけを考えて入ってきたようなおかしな人達がいる。
そういう人たちが川崎という土地柄即座に在日南北や中国や部落などといった言葉と結びつけられてしまうという現実に私は何となくため息というかそんなに貧弱なイメージではないのだがなあということを言う。
言葉の悪い人になれば所詮ブルーカラーの街、鉄鋼の町には教育という高尚なものは出来ないのだあいつらには、などといったひどいことを言う人もいた。
そのような蔑まされた言葉を投げつけられても川崎市民の多くというのは開き直るかそれともそれをバネにしてさらに悪いことをするのか。
何だか全体が悪い方向に走っているように見えてならない。 自らで自らを改善しなければならないと私は言うのだが川崎市に限ってはこの官民あげての汚職方向への移動とでも言えるものがなんだか悪くなる一方だ。沖縄にもそれを見るが。
教師の領域からハレンチ教師ロリコン教師 色々な悪い言葉が出る。しかしそれは教師と言われている職業の中の本当に本当にごくわずかな存在なのであり、私は先生と言われている人たちがそんなに悪辣な人たちではないと信じたい。
だが川崎市のこの質疑応答一連における税金泥棒の状態というものは何なのか、とここでやっぱり頭を抱えてしまう。
教職者としてのプライド、矜持というものをなくしてしまった愚かな泥の塊たちがたくさん学校の中に詰まっているからだろう。
と そのような酷い言葉を出さざるを得ないのだ。我々はこの部分も直していかなくてはいけない。
人間からエネルギーが本当に失われているのだなということも確認しながら、しかしそれをどうやって立て直すかということも含めて考えて行動を変えていかなくてはいけない。
という綺麗事をとりあえず私はあなたに言うのだ。
ーー記事ここから 総務省 ３１１
「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について
3月7日、当省が公表した総務省の「行政文書」の正確性に係る精査（本体PDF、参考資料PDF）について、お知らせします。
「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について
総務省が 3 月 7 日に公表した、放送法に定める「政治的公平」に関する行政文書の正確性について、文書に示された関係者に対し、総務省職員が聞き取りを行うなどし、文書の作成者、発言者の確認の有無、作成経緯等を精査した結果は以下のとおり。
1 精査の対象とした文書
・総務省が 3 月 7 日に公表した全ての文書
2 文書の作成者等
・文書を構成する全 48 ファイル中（別表参照）、22 ファイルは作成者が確認できたが、26 ファイルは作成者が確認できていない。
・また、発言者に対する内容の確認が行われたことが確認できたものはなかった。
3 文書中の不自然・不一致等(例)
① H.27.3.6 「大臣レクの結果について安藤局長からのデブリ模様」の資料
作成者不明、形式が「聞き取り」
→文書整理 No.39 (P66)
ーーロイター ３１１
総務省、元首相補佐官の強要否定
総務省は１０日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る安倍政権下の官邸と総務省のやりとりが記載された行政文書について、調査状況を発表した。総務省関係者らに対する聞き取りで、当時の礒崎陽輔首相補佐官から政治的公平に関する問い合わせがあったことを確認したが、「強要があったとの認識は示されなかった」と説明した。
ーーまとめ
ーー海乱鬼
小西文書によると、安倍総理のレクは2015年3月5日の16:05から実施とある。しかし、首相動静によると16:08まで北村滋内閣情報官と打ち合わせをしていたようだ。この時点で、既に捏造、あるいはデタラメ文書を疑う必要があるんじゃないか。
ーー
ーー小西ひろゆき （参議院議員）
総務省が、『 「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について 』なるものを公表した。 本質は、総務省の最高幹部らがこれらの文書を作成し、そして使用しながら、放送法の違法な解釈が作られたことだ。 「精査」はこの違法行為を誤魔化すためだけのものだ。
ーーぽん
切り取り報道をRTしたり、強引なレッテル貼りをして印象操作を図っておられますね。でも無駄ですよ。日経ですらキッチリ調査結果を報道してます。 あんな杜撰な文書を出して、予算委員会の時間を無駄にしている事。これこそが一番の迷惑行為です。 国会を無駄な質疑で止めないで頂きたい。 #小西文書
ーー記事ここまで
最初からこの謀略が無理筋であり小西の勇み足であるということが誰の目にも明らかだったので野党勢力の誰もが小西の味方をしなかった応援をしなかった。
その上で総務省を含める各組織体が次々とこれらの文章のいかがわしさ嘘捏造を暴いているので本来であるなら小西は永田メール事件のように辞任しなくてはいけない、と私は捉えるがどうせ彼は何事もなかったかのように誰かのせいにしてこのまま通り過ぎるだろう。卑怯な奴だからだ。
リベラルとやらを自称する人たちはそろそろ自分の立場と言うかやり方を全て検証し直す必要がある。
嘘から入る人々というものはこれからの日本人にとって特に嫌われる排除されていく。
なぜ日本人が中国人や朝鮮人韓国人を徹底的に嫌うのか。それは彼らの世界構造線の認識の取っ掛かりが、最初が、嘘から入るからだ。
嘘から入るということは基本的には事実を伝えないということであり、事実を伝えないということは自分自身のエゴのもとに世界を勝手に解釈するということである。
それは突き詰めればどうなるかといえば約束を守らない自分は正しい、約束を守らなくても当然だということにつながっている。
それは全ての人間がこの地球と交わした、美しい約束、とされる幸せになりますという言葉すら嘘でありそれを最初から裏切るつもりで人間として生まれてきたのだという存在であることを認めるわけだから、今までの地球はそれを許容したがもはやそれは許容されないのだ。
のであるから我々は地球の申し子である以上はそのように約束を守らない存在を 蹴っ飛ばして追い出すとでもいえること人間である我々がしなければならないのである。
小西は責任を取らない。そして立憲民主党は責任を取らせることはない。その一連を通じてこれらの人々は約束を守らない人であり嘘から入る人々なのだという大きな、あなたにとっては新しい理解を得て、
その上でこれらの座標を再び見る時に、過去とは全く違ったあなたの姿を時々において見つけ出していただきたい、いろいろと学んで頂きたいと私は勝手に思うのである。
ーー記事ここから ＮＨＫ ３１０
「ひどく混乱する様子を見て、今こそ自分たちが立ち上がるべき時だと思った」起業家のイーロン・マスク氏が買収したツイッターの元社員が語ったことばです。
アメリカでは今、ツイッターを辞め、新しいSNSを作ろうという動きが相次いでいます。こうした“辞めツイッター”たちが目指すのは「信頼できるSNS」。
ツイッターに代わる新たな選択肢を模索する理由に迫ります。
2つ目のツイッターだから「T2」(略
オウ氏は、イーロン・マスク氏による買収後の2022年11月、大量解雇された社員の1人で、ツイッターでは、投稿内容の管理や利用者の安全対策などのルール作りを担っていました。
ガボール・セルCEO
「昔ツイッターで働いていた頃から、ツイッターに代わるSNSを作ったらどうなるか、考えていました。でもツイッターがあるのに別のアプリを使う人がいるだろうかという疑念から、実行には移しませんでした。
それが、マスク氏がツイッターを買収し、大規模な人員削減を実施した2022年11月4日に変わったんです。ひどく混乱する様子を見て、今こそ自分たちが立ち上がるべき時だと思ったのです。
それがツイッターで働いたことがある人材の責任でもあるのではないかと。それで、サラに電話し一緒にやらないか誘いました」
ーー記事ここまで
使い物にならないので検閲ばかりするので人々の心を支配コントロールばかりするので、これらの勢力は連中はマスクさんによって全てクビになった。
お前たちはいらないとされた、その通りだ。だからこうした連中が恨み節という形で大きく自分たちは正しかったのだといった復讐の機会とでも言えるものを狙っていた。
これはあるだろうだがこの記事を見ても分かる通り Twitter が混乱しているから第2の Twitter を作るという表現そのものに彼らの失敗を私は最初から見て取ってしまう。
本当に言いたいことがあるのなら Twitter を再び作るのではなく、 タイトルから何から全て新しい何か。これを生み出してやらなくてはいけない。
この T 2という概念は早い話が Twitter を強奪してやるのっ取ってやる奪い取ってやるといういと思惑が表れているものだ。
そんな精神状態下にある人々に何かを組み立てることなどできないと私はこれを思うのである。
ーー記事ここから 毎日新聞 309
入管法の改正案 人権軽視への反省見えぬ
注目の連載 オピニオン 朝刊政治面
毎日新聞 2023/3/9 東京朝刊 861文字
人権上の問題が多いと国内外から批判されたことを忘れたのか。
入管法の改正案が閣議決定され、国会に提出された。非正規滞在の外国人の帰国を徹底させるもので、2年前に廃案となった改正案とほぼ同じ内容だ。
国外退去処分を受けた人が帰国せず、入管施設に長期間収容されることが問題になっている。事態を改善するには法改正が必要だと斎藤健法相は強調している。
だが、母国に戻れば身に危険が及ぶ恐れがあったり、日本に家族がいたりする人も多い。
改正案は、難民認定の申請を事実上、2回までに制限する内容だ。審査中は送還が停止されるため、制度が乱用されているとの認識が出入国在留管理庁にある。
しかし、難民の可能性がある人は、強制的に帰国させてはならないというのが国際ルールだ。
そもそも、日本は世界的に見て難民認定に極めて消極的である。2021年に認められたのは74人で、認定率はわずか0・7％だ。
昨年は過去最多となる約200人が認定されたが、いまだ低水準にある。国軍クーデターで帰国できないミャンマーの人々も、大半が認められていない。
そうした現状で申請に制限を設ければ、保護すべき人を強制的に帰国させることになりかねない。まずは国際標準にならい、審査のあり方を改めるのが先だ。
改正案には、収容に代わる「監理措置」が盛り込まれた。支援者らが「監理人」となり、その監督下で社会生活を送ることができるようにする。ただ、収容か監理措置かを判断するのは入管庁だ。
収容手続きについては、国連の人権部門から懸念が表明されてきた。にもかかわらず、裁判所が関与する仕組みは導入されず、収容期間の上限も設けられなかった。
前回の改正案が廃案になったのは、施設に収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことが社会問題になり、入管行政に対する信頼が損なわれたからだ。
だが、入管庁の調査報告書は施設の体制に問題があったと指摘するだけで、収容の抜本的な見直しには踏み込まなかった。
人権軽視への反省が見られない改正案は再考すべきだ。
ーーTexas Bronco 【追悼】
社説：入管法の改正案 人権軽視への反省見えぬ | 毎日新聞 >しかし、難民の可能性がある人は、強制的に帰国させてはならないというのが国際ルールだ… はぁ？ 難民の可能性ってどこに書いてあるの？社説が適当ってどうよ笑
ーーアミ
犯罪者とか借金逃れや夫婦喧嘩を理由に難民申請するなど、難民の可能性はゼロ。
ーーRHiropyon
「多くの難民申請者を無理やり強制送還」というがこの弁護士は難民申請の実態を知っているのだろうか。申請の多くは近隣住民や知人とのトラブル・借金のトラブルですよ。これのどこが難民なんですかね？悪質な虚偽申請ですよ。本当にこの弁護士はふざけてますね。
https://mobile.twitter.com/RHiropyon/status/1470253432733040643/photo/1
ーー
平成２９年における難民認定者数等について
https://web.archive.org/web/20180626061441/http://www.moj.go.jp/content/001257501.pd
ーー記事ここまで
最近は新聞記者というものは本当にレベルが下がっていてその辺の高校生以下の文章しか書けなくなっている。そして彼らは原本に当たることもしないまたは原本に当たっても大事なところをわざと消費者読者には伝えない。
その方が自分達の勢力にとって都合が良いと思われる場合は徹底的に報道しない自由というものを行使する。
原本資料を見ればわかるが難民の可能性ということはどこにも書いてない。そしてその難民申請の大部分が犯罪者とのトラブル隣の人間とのトラブル夫婦喧嘩などでありこれのどこが難民申請に該当するのか。
こうしたものが50%近く占めるという現実。この部分を言わなくてはいけない。自称弁護士たちというのは、ではこの本当の難民申請が1%でもあればそれが全てだと偽装して嘘をついて多くの人々を平気でだます。
もはやそのやり方は、そうしたやり方をやり続けるような仕掛けるような連中を許す訳にはいかない。
わたくしたちは今ロシアウクライナの戦争を見ても分かる通り徹底的に明確な認識阻害嘘とだましの世界にいる。
その中で現実として渡っていかなくてはいけない進んで行かなくてはいけない。
ただでさえ嘘まみれであるのにも関わらず必死になって生きている人々を内側から撃ち殺すようなこの日本人の弁護士左側自由主義者を称するようなテロリストたち。
このようなものたちを生かしておいてはいけないのである。生物学的にそれが出来ないのであれば、できないが、では認知認識的にそれをやらなければならないのである。それぞれの人間が明確に絶対的にだ。
ーー記事ここから フォーブス 306
紙飛行機？ウクライナはオーストラリアからフラットパックの段ボール製ドローンを入手 (更新)
デビッド・ハンブリング
前述のように、ウクライナはさまざまな新しいモデルでドローン艦隊を大幅に強化していますが、メルボルンの会社SYPAQがウクライナに出荷すると発表した Corvo ドローンほど珍しいものはほとんどありません。
同社は、昨年7月にオーストラリア政府が立ち上げたイニシアチブの下でドローンを供給しています。SYPAQ は以前、Corvo Precision Payload Delivery System ドローンを、オーストラリア陸軍が少量の緊急物資を配送するための低コストの使い捨て物流ドローンとして売り込み、110 万豪ドルの政府契約に基づいて開発しました。
Corvo Precision Payload Delivery System は、段ボール製のボディを備えたフラットパック ドローンです。
SYPAQ は、ドローンの正確な仕様や、ドローンの数や配送のタイミングの詳細を共有することを拒否しました。
私たちが知っていることは、無人機がフラットパックの形で供給され、ボディがワックスでコーティングされた段ボールでできているということです. 2019 年、オーストラリアの兵士のグループが Corvo PPDS の組み立て作業を引き受けました。
そして、一部の平らに梱包されたアイテムとは異なり、グルーガン、ナイフ、ペン、テープ (写真から判断すると、ゴム) だけを使用して簡単に組み立てられることがわかりました。バンド）。スパナはプロペラを取り付けるだけです。
「Corvo PPDS は簡単に組み立てることができました。「細部にまで気を配る必要のあるパーツもありましたが、フラットパック キットの精密な製造により、作業は簡単になりました。」
フラットパックの設計により、ドローンの出荷が容易になり、パレットに収まるピザサイズの箱に 24 個が収まります。同社は価格について議論することはできませんでしたが、1ユニットあたり数千ドルと理解されています. 操作も簡単で、Android タブレットの簡単なインターフェイスを介してフライトをプログラムできます。
PPDS は、オペレーターの制御を必要とせずに自律的に飛行します。また、利用可能な場合は GPS ガイダンスを使用しますが、GPS が妨害された場合、制御ソフトウェアは速度と進行方向から位置を割り出すことができます。
これは、無人機が完全な電波妨害の条件下でも任務を遂行できることを意味します。これは、ロシアの電子戦で多数の無人機が撃墜されたと伝えられているウクライナでは重要です。
なぜウクライナは小型の物流ドローンを必要とするのでしょうか? 彼らはおそらくそうではありません 彼らは別の使命を念頭に置いているようです.
「ウクライナのエンドユーザーからのフィードバックを受けて、システムは諜報、監視、偵察任務にも適応されました」と同社はプレスリリースで述べています。
これは、情報を得るためにカメラやその他のセンサーを搭載した PPDS がロシア占領地域に送信されることを示唆しています。
小型のカタパルトで発射され、射程は 120 km であるため、60 km 離れた場所から写真を撮影できる可能性があります。これにより、HIMARS やその他の長距離システムによる直接攻撃が可能になります。
また、もともと貨物用の他の小型無人機がそうであったように、爆弾を届ける「キネティックミッション」にも適応される可能性があります。
シンプルで基本的なものではあるが、工場で製造された PPDS は、ウクライナ軍が爆撃に使用して成功している自家製の無人機の一部よりも洗練されており、はるかに高度なソフトウェアを備えている。
ーー記事ここまで
戦争ではあっという間にお金が消えていく。全てが蒸発するかのようにこの世界から消滅する。だから貧乏な国は戦争ひとつできない。
我々日本もそうだ。我々が日露戦争の時に 海外の金貸しから借りた金を昭和54年だったか55年にようやくすべて返すことができた。
戦争というのはそれだけ金がかかる。 だから軽はずみに勇ましいことばかり言っている人達は自分の軽挙妄動が未来の子供や孫達に借金を背負わせることなのだということの理解を強く持つべきだ。
だがだからといって私はあきらかに明確に侵略を支配コントロールを仕掛けている勢力がいるとして、金がかかるからといってそれにすぐ従え従順になれ奴隷になれとは言わない。 時と場合による。
自分なるものを全て捨てた捨て去って奴隷となり続ける未来永劫その事においての本来自分自身が開拓して得るべき利益可能性というものの大きさと、この瞬間助かった命奴隷の状態で成し得る最小限の生産物の価値。
そうしたものを秤にかける。その場合明らかに戦って今この瞬間の命が消えたとしても未来に自分なるものを残せる可能性。
これを存在を残していくということの方が合理性が高い。それこそ未来があると言うのであればどれだけの借金を背負うともやっぱりやるべき時はやらなければならない。
そしてこんなことを言ってはいけないがそうしたお金は最終的に踏み倒せばよい。なぜならば日本以外のほぼ全ての国は戦争における対外借金を踏み倒す。借りた金は返さない。
この地球世界は少なくとも現時点においてはそういうシステムで回っている。ただしそれらの悪辣な勢力がこれから地上から蒸発するように消滅していった場合その後の新しい世界においてはそのやりたい放題はおそらくは通じないだろう。
このあたりは正確な情報が得られていないので私はこうだとあなたに言えない。
このダンボールでできた無人偵察機の概念というものは私はちっとも笑わない。撃ち落とされても良くそして記事にあるように1基あたり9万円という値段というのは戦争においてはタダ同然の安さだ。
これを考えたオーストラリア軍というのも徹底的に真面目に物事を突き詰めてこのダンボールに結論を至ったのだろう。雨さえ降っていなければこのダンボールの飛行機という概念は非常に効率的だ。
もちろんこれは段ボールの表面に雨をはじくような揮発性の何かがスプレーされているのかもしれないが詳細は知らない。
戦争の形は明らかに変わっていく。戦場から人が消える。そして戦場の場所そのものがリアルの空間から電脳空間の言葉や動画や画像の騙し合いのフェーズに、位相に移動しつつある。
実際の空間で 火薬の爆発力をベースとした殺し合いの動きをさせる前の段階で想念や思念の段階で相手を骨抜きにしてしまえば奴隷にしてしまえば結果的に勝ちではないか、という支配とコントロールの方向に人類は進んでしまった。
だがそれは明らかに生命体としては進んではいけない方向なのだろうなという理解を持つ私としては、 その認識阻害戦争を仕掛ける側にどんどんと踏み入っている勢力というのは自らで自らをこの地球上から追い出す、地球から離れるということを決断した連中に見えてしまう。
それらの答えというのはこれから大量に人間が消えていく死んでいく、それはおそらくは2027、8年頃から始まるといったこの情報を受け取っている私あなた私たちとすればその時点で大きく答えが明らかになる。
答え合わせがされるとなるのだからその時点までの社会世界、色々な動きを見て自分なりに 自分なりのまさに自分だけの答えとでも言えるものを獲得しておかなければならないということを言うのだ。
大量の人の死亡が始まった時に決して動揺してはならない。平静でいる自分というものを常に維持していなくてはいけない。保持していなくてはいけないということをいうのである。
ーー
今日の日付だからやっぱりどうしても地震のことを考える。あの地震の関連で私の記憶の間違いでなければ2万5000人前後の人が色々な意味でお亡くなりになったと理解している。
しかしこれは津波による直接の被害だけであってその後のノイローゼであるとか各種病気の誘発における死亡そんなものは入っていないのだろうなと思う。実態はもっと大きかったんだろうと思うのだ。改めてご冥福をお祈りする。
そしてこれは311だけではなくて過去の自然災害を含める何もかもで途中で命を奪われた人々に対しての姿勢でもある。 本人たちはそんな災害で死ぬなどということは間違いなく思っていなかったはずだ。
NHK のラジオ深夜便に朝の4時ぐらいからインタビューを行なっている番組と言うかコーナーがある。
311が近いので NHK はこの関連のインタビューをずっと行っていた。 3月11日の京都大学名誉教授中村教授のインタビュー番組はできたらあなたも聞いていただきたい。
今はラジオアプリなどがあるので今何時でも好きな時に聞ける。しかしそれはある一定の期間の中だけだろうか。
中村教授は何を言ったのかそれは311の後で日本に何が起きたのか。そして後20年間は日本は直下型群発地震とでも言えるものが非常に起きやすい環境になったということの科学的な説明。
そして一番問題なのだがこれから10年内に確実に起きるであろう南海トラフの地震に関連する科学的な説明。これが行われている。
この部分もどうやっても聞いていただきたい。
それは地震が発生した途端に約2〜3分ほどで高さ32 M の波が太平洋側地域の広範囲な地域を襲うという恐るべき説明がベースになっている。
そしてそれに関しては起きてしまった後 被災者が外の人間の救助を待っていてもその被災者の数があまりにも膨大な数になってしまうので外からの救援はそんなには間に合わないというとんでもない現実。
それはそうだろう被災者の数は概算でおよそ6000万いるという風に数字が出ている。
そして南海トラフの地震に直接合わなかったとしてもその後の余震などの動きで 東北から北海道北陸地域などの直接地震を被ることのなかった場所も 震度6から7前後のとんでもない地震がやっぱり起きてくるのでそれどころではないだろうということを語られている。
つまり日本人全員に対しての個人に対してのそれぞれの心構えというものが強く問われる。それが南海トラフ地震だということである。
私は南海トラフ地震のことを名前ぐらいは知っていたが こんなに具体的に色々は知らなかった。 そしてそれはあなたも同様だろう。
津波というものは普通の波とは違ってどれだけ恐ろしいものかということの具体的な科学的な説明もなされている。これは是非とも聴いていただきたいなと私はこれを思うのだ。
最終的に自分自身を助けるのは自分以外の何者でもないのである。 その当たり前を見逃したものからこの世界を次々と去っていくということが始まる。
気をつけておけば少しはその災害に立ち向かうことができるだろう。我々は立ち向かう存在に変わっていかなくてはいけない。
いつまでもピーピーと泣いていてはいけないのだ。 それでは物事は解決しない。問題は解決するために問題としてこの世界にやってくるのである。
だからそれを我々人間は解決するのだ。どうあっても。
心の構えを構築するためにこの3月11日の夜の深夜便のインタビュー番組は強くおすすめしておく。
ーー
３１１だ。繰り返すこともないが。 我々はあの地震である動きを震災なのか攻撃なのかで世界の認識を大きく変えなければならない段階にきている。
わたしは簡単に人工地震など起こせないという立場。 だがニコラ・テスラの関連を調べるとどうやら彼はこの人工地震に関しての理論構築を完成させてしまっていた。
彼の理論は勿論米軍が全て持っている。 そして米軍というか米国は、あなたは信じないが、いわゆる宇宙人との接触を果たしている。
ただし彼らから技術情報の提供を何か受けているのかどうかは不明だ。 普通に考えれば受けている。 しかしその代わりに見返りの、つまり代金を支払っているだろう。
それが米国内部での人間消失とでもいえる動きだとか様々な説としてある。 もちろんわたしは真実を知らない。
しかし人工地震的なものが本当にあるのだとしたら、それはこれからの人類が引き受ける災厄と言えるものに、実はその背後に大きな意図があったということになる。 そんな事を簡単に言っていいのかどうか。
３１１の前の時点で実は米国のヒラリーたちは、コンバインドサイクルにおけるタービンの新型の供給だとか、株式におけるおかしな動きをしかけていた。 この部分を言う人がいない。
そして日本は原子力発電所をやられてしまったので、大きく火力発電にシフトせざるを得なくなったが、その時にこの新型タービンでも米国は相当に儲けただろう。
更に言えば米国製燃料の販売などを通じても、だ。 しかしこんな事を言っても証拠がない。 そしてわたしは簡単な反米主義者ではない。 人類における愚かさは大体のところは共通だと捉える。
分からないことが多い。 しかしこの、巨大地震を任意で起こせたら、それはどういう意味を持つのか、というのはたまに思い出してほしい。
われわれの知らない真実
終了