傲慢の行く末
2024_622_土曜
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「まるっきり詐欺みたいなもの」ゴルフ場用地を町から9500万円で買戻し即日4倍“4億円”で転売 さらにメガソーラー計画 町長や住民から厳しい声 宮城・加美町
■町から買い戻したその日に…
加美町によりますと、加美町にある「やくらいサイズゴルフ倶楽部」を運営する「チームトレイン」は2021年4月、経営を建て直すという名目で町が所有していたゴルフ場用地およそ150ヘクタールを9500万円で買い戻しました。
ところが、その日にカナダに本社を置く「ティーダ・パワー110」に4億円で売却したということです。その後、転売に気付いた町に対して「ゴルフ場は必ず残す」と説明していました。
ところが去年11月、経営が厳しいことを理由に、2024年シーズンでゴルフ場の営業を終了し、新たにメガソーラー施設を建設すると町に申し入れました。
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これのメガソーラーに関連するような 詐欺的動きというのは 全国で例を待たないというか たくさんある
この動きも最初から 転売目的だったのだろう 詐欺だっただろうと私は言う
用地において、広い 用地が全てに狙われているゴルフ場であるとか何事か全部
そうしたものを補助金で育成するから こんな馬鹿なことが起きるのであって
様々な 補助金を全てカットすれば これは だいたいは収まっていく
これらの怠け者たちに与えてはならない その部分を我々は声を大にして いっていくことである
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とっしー＠ＮＧＴ４８なう
@ngtnow4
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レアメタル豊富なマンガン団塊、南鳥島の近海に…コバルト７５年分やニッケル１１年分 ★そりゃ、めでたい
南鳥島航空派遣隊：南鳥島航空派遣隊は、硫黄島航空基地隊に所属しており、基地施設の維持及び航空管制飛来する航空機に対する給油等の支援を行っています。南鳥島は、東京から約1,870km南東にはなれた日本最東端の隆起サンゴでできた島です。
日本国の最東端として知られている。そのため、日本列島の東側に南北に走る日本海溝を隔てた唯一の島である。現在は一般住民（民間人）はいないが、防衛省（海上自衛隊）、国土交通省（関東地方整備局、気象庁）の職員が常駐している。
一般人は立ち入り禁止で、観光目的で訪問することはできない。常駐職員以外は調査、取材、受注作業目的での立ち入りとなる。
現在、海上自衛隊及び気象庁の施設が設けられ、職員23名（平成22年4月現在）が在住し、業務に従事している。設備の改修を行う作業員を除き、一般の人が訪れることはない。
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これらの海底資源 が日本では独自で掘り出せないというのが情けないところだ
しかし 海底 奥深くの資源というものの 採掘のノウハウはいわゆる 海外のメジャーと言われている人たちが だいぶ先をいっており
日本ですら追いついていない だから少し前に韓国が海底 油田がどうのこうのとあったけれど
彼らは自力でそれを掘り出すことは不可能だ そして採算が合わないから どこかで トーンダウンするというか
なかったことになるだろう ひるがえってこのマンガン に関しては これは 逆の意味で言えば
西側 世界のメジャーを噛ませておかなければ 中間がどうせ やってくる
共同開発 とかと言ってくる。彼らは ただの泥棒だから だ
いろいろとこうした資源採掘のシステムを知ってほしいと思う
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「中国共産党ドローン対策法」は、「Secure and Trusted Communications Networks Act of 2019(2019年安全で信頼できる通信ネットワーク法)」の対象となる通信機器・サービスにDJIを加えることなどを目的とした法案です。
「2019年安全で信頼できる通信ネットワーク法」は、連邦通信委員会がアメリカの国家安全保障に許容できないリスクをもたらすと判断した通信機器やサービスの購入に特定の連邦補助金を使用することを禁止する法律であり、
この法律のリストに追加された機器またはサービスは連邦通信委員会により公開され、各通信プロバイダーはリスト内の機器を購入または入手したかどうかに関する年次報告書を連邦通信委員会に報告する義務を負い、購入または入手した場合はその正当な理由を説明する必要があります。
「2019年安全で信頼できる通信ネットワーク法」はまた、顧客数が200万人以下の小規模通信プロバイダーに対してリスト内の機器をより安全なものに置き換えるための資金を提供するべく、助成プログラムを確立することも定めています。
「中国共産党ドローン対策法」が成立した場合、通信プロバイダーがDJIの排除に動き、DJIはドローンの通信や制御のための周波数帯にアクセスできなくなる可能性があります。
ただし、DJIは世界のドローン市場シェアの70％以上を支配しているとされており、消費者からの反発を受ける可能性もあります。
当然、DJIはこの法案に異議を唱えており、DJIに対する疑惑は不正確で根拠のないものだと強く否定しています。
この法案を推し進めるジョン・テスター上院議員は「安価な中国製ドローンがアメリカの市場に氾濫し、雇用が失われている」とも主張していることから、単にセキュリティ上の問題だけではなく、外国製品を排除し、国内の雇用を守るための法案であることもうかがえます。
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中国のドローンというのはもちろん スパイ装置だ。中国のドローン 飛ばせば 飛ばすほど
そのカメラに収められた映像は勝手に中国の本土まで映像というか 情報を送っている それはもう 明らかになった
米国で販売されているこの DJI のドローンというものに関しては そうしたものを外したものを一応 使ってるという記事を私は昔読んだことがあるが
どこまでできているか不明だ。 中国製品を全て使ってはならない これから
なぜならば 中国製品の全てに中国で製造した半導体というものが使われており
ハードウェアの中に いわゆるバックドア 泥棒 装置が仕込まれている可能性が高いとより 必ずそうであり
中国製品を使うということは自ら 中国の支配とコントロールのもとに入るということだから
私は自由性を求める人間であろうとするのなら 中国の韓国のこれら 連中の全ての商品を使ってはならない
ということを一方的に言うのである
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この都知事選の掲示板をジャックしてる
「カワイイ私の政見放送を見てね」のポスター、
QRコードからアクセスすると詐欺サイトに
繋がるらしいので警視庁は裸選挙ポスターだけじゃなく
至急こちらも取り締まってください
てか東京都民、なんの罰ゲーム受けてんだよ！
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私はこのポスター 初めて見た時に一体何が行われているのかと思った
綺麗な姉ちゃんの左側だったかに大きな QR コードがあって
そしてそういうポスターが20枚ぐらいだったが貼られている
1枠 600万円じゃなかったかなと思うんだけれども 20枚貼れば 1億2000万でいいだろうか
結局そうしたお金をかけてまでも得をするというか 利益を出せると見たのだろう
そしてこの QR コードにつなぐと このツイートにあるように 詐欺のサイトに引っかかる
どういうことか 選挙でも何でもないな といろいろなことを思ってしまった
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日本テレビは20日、8月31日、9月1日に放送する「24時間テレビ47」のテーマを発表。今回のテーマは「愛は地球を救うのか？」で、チャリTシャツのデザインをスタジオジブリ宮崎吾朗監督が担当。
また、総合司会を昨年に引き続き、フリーアナウンサーの羽鳥慎一と、同局の水卜麻美アナウンサーが務めることも発表した。
放送にあたり、総合プロデューサーの吉無田剛氏は「『今年、24時間テレビを放送して良いのだろうか？』…昨年の放送が終了し、翌年の準備を始めた矢先のことでした。
『募金の着服』という不正行為が発覚。多くの方の善意で成り立っている根幹が揺らぐ事態に、番組制作は数ヶ月の間、ストップしました」と告白。
「正直、まだ多くの方の理解を戴けているとは思っていません。一度、揺らいでしまった信頼はすぐには取り戻すことはできないと感じています。
ただ一方で、これまで番組に携わってきた多くの出演者・スタッフが、心からの善意で、全力でチャリティーに取り組んできたことも事実で、支援を待っている方が全国にいることも事実です。
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24時間テレビの関係者が募金をネコババしていたという根幹に関わるような 不祥事をやっていた
それにもかからず 日本テレビ はまだ これを続けようというのだから恐ろしい
その 堂々たる 厚顔無恥の態度がなければ 様々な原作者を自殺に追い込む などといった 搾取はできないだろう
そして彼らはそれをこれからも続ける。私はテレビなど見ないけれども 新しい世代においては
この 既存のテレビ局と言われているもの全て捨てるということを行動を持ってやって欲しいと勝手に言うのである
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「敵対した議員に“殺すぞ”のメッセージが」 安芸高田市長・石丸伸二氏の地元でのホントの評判…東京都知事選への立候補を表明
国内 政治
2024年05月22日
石丸伸二氏（本人のYouTubeより）（他の写真を見る）
エリート街道をひた走っていたが…
突如、6月20日告示の東京都知事選への立候補の意向を表明した、広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）。ネットを中心に改革派の旗手として褒めそやす向きがいる一方で、地元では大迷惑を被ったと怒りに震える声も多い。いったいどういう人物なのか――。
【写真を見る】「小池都知事の卒業証書に不審な点が…」 カイロ大学は「卒業を証明」と改めて声明文を発表
正式な出馬表明こそ行われていないものの、小池百合子都知事（71）の3選は確実という見方は強い。そんな中で突如として今月16日、安芸高田市長の石丸氏が自身のSNSで立候補の意向を表明し、話題をかっさらっていった。
「一般にはあまりなじみはないかもしれませんが、この日、石丸氏の意向を報じたヤフーニュースの記事には、瞬く間に6000件を超すコメントが書き込まれ、ネットにおける彼の注目度の高さがうかがえました」（政治部記者）
石丸氏は京都大学経済学部を卒業した後、現在の三菱UFJ銀行に就職し、アナリストとしてニューヨークなどのアメリカ大陸の都市を飛び回った。
エリート街道をひた走るキャリアを捨て、自身の出身地である安芸高田市の市長となったのは4年前のこと。
「以降、市議会や市長の会見の映像が公式YouTubeチャンネルに投稿され、話題を集めていきました。政治再建、都市開発、産業創出の3本柱を掲げる若き石丸市長が、市議らを旧態依然とした“敵”だと見なし、過激な言い回しで批判する姿が痛快だと、ネットで喝采を浴びるようになったのです」（同）
「ほとんどの市議との間に埋められない溝が」
むろん、その嵐を呼ぶ姿勢には賛否がある。安芸高田市の市政関係者に評判を尋ねると、
「石丸氏の本質は政治家ではなく、単なるYouTuberみたいなもの。目立ちさえすれば、それでいいのでしょう。就任早々からケンカを吹っ掛け、ほとんどの市議との間に埋められない溝ができてしまったため、市議会が合意形成の場として機能しなくなりました。
人口約2万6000人の小さな安芸高田市を大混乱に陥れた人間に、首都東京のトップを務められるはずがありません」
彼は市長に就任した直後の2020年9月、当時市議だった武岡隆文氏（故人）が本会議で居眠りしていたことをすぐさまTwitter（現X）に投稿。その後、居眠りを指摘したことで市議会全員協議会に呼ばれ、「敵に回すなら政策に反対するぞ」と恫喝された、などと投稿を繰り返した。
一方の恫喝疑惑をかけられた市議は、石丸氏と安芸高田市に対して名誉毀損での損害賠償請求訴訟を提起し、昨年12月の第一審判決は「恫喝発言があったとは認められない」として市に賠償を命じた。この裁判は市と市議双方が控訴し、今は第二審の判決を待つ最中だ。
「議会と対立し続けた石丸氏は副市長人事や市議定数削減、道の駅への『無印良品』出店などの主要な政策を実現できませんでした。
現在、給食費無償化実現を自画自賛していますが、これは国全体の目標となりつつあるので、彼のおかげとばかりは言い切れない。他の功績は公式YouTubeチャンネルの再生回数を増やし、その分の収入が得られるようになったことくらいでしょうか」（同）
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石丸 というのはこの記事にあるように広島の26000人のいわゆる 行政単位の仕事を任期をほっぽり出して 東京都知事選に出たという人物だ
つまり 責任能力がないということであり 彼をその広島の市長にしたという動きにしたところで
どうせ 背後に中間がいただろうなということが伺える 何せ 広島だ
中間の補助金ビジネス 泥棒たちが山ほど 詰まっている地域だ
それらの連中から出た自称エリートなる人間だから これははっきり言うけども
裏のある人間に違いないと そのように思われてもしょうがないんじゃないかな という言葉を出す
石丸はその発言を見る限りにおいても相当 危険だという
専制独裁が大好きな人物のようだ そのような人物をいわゆる 長につけてはならないということを 私は一方的に言うのである
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中国が法律を改正して 台湾独立というか 中国が2つであるというか そうした国家分裂の動きをしたものに対しては
死刑判決をすると言った そうした全体構造を決定した
そして それはそれらの主張している人間が国の外 中国の外国にいても適用されるみたいな
どうやらそのような 奉納 構造になっている
つまり 台湾の財政局 政権 財政局という本人に対して 死刑判決を欠席裁判のままこれを行って
そして場合によっては これを拉致してきて中国の中で死刑にするということも可能だということだ
構造的にはこれは 国家安全法の思考の時にも同じことを言っていたが
基本的には外国にいる人間が外国籍で今までただの一度も中国に向かったことがなくても
中国の批判を許さない 最高は死刑だということ
つまり 中国は全ての人類に対する生殺与奪を一方的に持っている と宣言した法律の形になっている
このようなことを言う人々はもはや 近代国家の存在ではない それに所属するような人々ではないという これだけは言っておく
しかし彼らはこのやり方を変えない 自分たちが特別であり 優遇されて当たり前だというこの傲慢を絶対に捨てないから
今後もこうしたとんでもない法案というか 命令を他の人々に対して投げつけ続ける
この人類の傲慢というものを我々はよく覚えておかなくてはいけない
私はこの人類全ての復習とでも言える気持ちが中国に向かう時に彼らはその姿を維持できなくなると見ているので
そして それは今少しずつ始まっている つまり 中国人が中国を構成する能力の高い人たちが 国を捨てるということを始めており
その中には当然スパイもいるけれどそうしたことが連続して起きるということは
中国という国家が維持できなくなるということを引き寄せるのであり
そしてその速度を早める という側に立つだろう その結果を引き寄せるだろうと私は見るからである
我々人類はこれだけの 傲慢なことを 発言し 実際に行動し始めた 勢力が最終的には惨めにも愚かにも消えていく
誰からも相手にされなくなるというこの一連の物語 を決して忘れずに国名に覚えておかなくてはいけない
そして次の世代に伝えなくてはいけない 責任と義務がある
詳細は触れないが そういう流れに入っていると私は勝手に捉え
あなたに言うのであった
傲慢の行く末
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