今、世界で起きていることについて①；食糧危機と地域紛争編
皆さん、こんにちは・こんばんは・おはようございます。「見たかな？観たよ！」の中の人、ひろ-macrobiworldです。
GW以降イレギュラーな投稿リズムが続いてますが、ご了承下さいませ。次回からは元のペースに戻る予定でいます。
ところで最近、いいか悪いかは別として邦人救出など各国の人たちが避難する事態になったことで、アフリカのスーダンに注目が集まっていましたね。
スーダンと言えば、「2023年の運勢；世界はどうなる？(有料記事)で
〉アフリカ大陸の東海岸の複数の地域でも、春〜初夏の頃に紛争もしくはテロの表示。〉
って、自分で書いてました(苦笑)。
ひとつ記事を書き上げると、もう意識が次の所に行っちゃってるので、自分で書いたことを覚えて無かったりするんですよね。
特に占い記事の場合はそう。
今回の場合は一応記事を見直してみたら、「あ、あった」(苦笑)。
他にもスーダン紛争に関しては、たまたまある方のメルマガを登録していたおかげで、
メルマガの会社から他の方のメルマガを紹介するメルマガも来ていて、
そこに国連紛争調停官を務める島田久仁彦さんのメルマガがあって、幸運にもスーダンの現状について報告されている記事を読むことが出来ました。
ここの所、こう言うことが続いたんです。
新世界秩序を考える際、私がよく引き合いに出すリヒャルト・クーデンホーフ・カレルギー伯爵の汎ヨーロッパ主義に関しても、
つい最近クーリエ・ジャポンに英エコノミスト誌(ロスチャイルド傘下の雑誌なんだけどね)がリヒャルトやその他の(活動家の？)当時の状況を伝える特集をしていたらしく、その記事の和訳を掲載しているのを見つけまして。
だけど登録しないと全文読めないので、とりあえず無料登録しましたよ。月に2本しか記事読めないけど(笑)。
だって記事の日付のクレジットが2022年2月になってるんですもの。
「日本神話と日本のホロスコープ」の連載を始めたのが2021年の12月。途中お休みをいただいて再開したのが2022年11月だったかな。で、終わったのが昨年暮れ。
あ〜、22年ってそう言う流れの年だったのかな？って思って。
で、今回は何をテーマにしようか迷った末に、結局スーダンの方に決めました。
(前置きが長くてゴメン。)
出口が見つからないスーダン内戦
島田久仁彦さんのメルマガによると
〉スーダンを軸に見た場合、隣国はかつての同胞である南スーダン、そしてティグレイ紛争以降、さらに対立が深まるエチオピア、そのお隣のエリトリアなどがありますが、この地域は実は国際情勢の勢力圏争いの縮図のような場になっています。〉
とのことで、さらに
〉(スーダンでは現在)国軍とRSFの間での激しい内戦ですが、今後、これが対エチオピア、そしてその“盟友であり、かつての敵”のエリトリア、南スーダンを巻き込み、場合によってはケニアやタンザニア、エジプト、そして2つのコンゴも交えた大規模な地域戦争に発展する恐れが出てきています。〉
なんだそうです。
だから占い記事で「アフリカ東海岸の複数の地域で」って書いてあった通りに、ほぼほぼなってきちゃっているんですよね。
因みに時事エッセイの方は、テーマに関して予め占ってから書いてるわけでは有りません。
情報分析と自分の感想や印象が主です。エッセイですからね。
そこはきっちり分けてますよ。
占い記事を書く際に各種情報や資料を占断の判断材料として使わせてもらうことはあっても、その逆は絶対にとは言えませんが、まず無いです。
で、話が横に逸れちゃったので元に戻しますけど、
島田さんのメルマガ読んでスーダンって、行き詰まった世界の縮図のような場所なのかも知れないなって思ったんです。
結局は「米国vs中国」の構図が隠れている
こうした状況を俯瞰して観ると、この状況で「漁夫の利を得るのは誰だ？」と考えた方が良いような気がして来ました。
それが解決の妨げになっているかも知れないですし。
いわゆる「ドル基軸通貨体制の崩壊」に向けて動いている勢力と言うのは、国家と言う現実的な枠組みで見れば、
現在は中国を中心としたBRICs(Brazil, Russia, India, China ➕South Africa)とそれ以外のアフリカ諸国や中南米、ASEAN(東南アジア諸国連合)でしょう。
つまりウクライナ紛争で、露に対する経済制裁に否定的だった国々ーーーグローバルサウス(※1)です。
ですが国連と繋がりがあると言うだけで、単なる民間組織でしかないにも関わらず世界情勢・政策に大きな影響力を行使しているWEFこと世界経済フォーラムも、そう言った流れを後押ししています。
一方でスーダンの内戦に関しては欧米を中心に動いている国連が機能せず、中国が独自に停戦の為の介入を模索。インドやトルコも中国だけにいい顔はさせじと動く気配を出していると言います。(島田さんのメルマガより)
マクロン(の米に追従するな発言)は世界の現状を見て、自国の国益を考えただけですよね。
でもマクロンはロスチャイルド銀行出身＝ディープステート側の人間で▶︎仏ロスチャイルドは現在のロスチャイルド宗家▶︎ですから、そこには金融資本家側の何かしらの思惑もあるはず。
CSISが以下の様なリポートも出しており、
ロックフェラーも含めた金融資本家側が、米国の戦争屋・ネオコンのことを「もういい加減にせーよ！」と呆れて、彼らのことを抑えに掛かっていると読むことも出来るのかも。
スーダン内戦が周辺国を巻き込んだ形で東アフリカ紛争に発展しそうなのに、ウクライナ紛争が継続して、台湾有事の発生も重なってしまったらリアル第三次世界大戦になってしまいかねない。露中は核保有国ですから、問題は深刻です。
でもウクライナ紛争が終結したら、ロシアもアフリカで中国にいい顔させまいと動く可能性はありますよね。(現状だと終結後に新たな火種を蒔く可能性も高いけれど。。。)
BRICsって意外とそう言う意味ではバラバラなのかも？と思う部分はあります。
まあ、もともと経済成長著しい５カ国の頭文字を取っただけで、組織というわけではないですから、当然なのかもしれませんが。
「打倒欧米！」で一致していたとしても、じゃあ、達成したその後はどうするの？みたいな。
「欧米じゃ無くて自分たちがリーダーシップを執るんだ」だけでは、理解は得られない。
具体的にどのようなシステムを構築して、どのように世界を纏めていくつもりなのか？
それが出来ないなら、結局は役者が入れ替わっただけで、同じことを繰り返すだけに終わるでしょう。それが嫌なら、今までの構図を覆し、新たなシステムの方が世界は幸せに繁栄できると、世界各国が納得出来るようなヴィジョンが必要です。
だけどそう言う具体的なポスト・アメリカのヴィジョンを聞いたことって、無い気がするんですよね。結局BRICsでは、それぞれの内紛と内輪揉めばかりで世界を纏めるどころでは無いのでは…？
特にね中露は覇権を巡って互いを牽制し合うだろうから、そうなったらインド、南アフリカとブラジルはどう対応しますかね…。
最近はグローバルサウス(※1)と言う単語も良く目にし、岸田首相のアフリカ歴訪にもその言葉は使われてはいましたが…。
そういう意味でもマクロン発言と言うのは、実は(表面上の反発の声とは裏腹に)仏だけでなく欧州に利があるのかも知れない。
つまりスーダンなど東アフリカの方が緊迫して来ているので、欧州としてはウクライナで消耗させられる事態は早く終わらせたい…と言うのが本音なんだろうなあと思ったわけです。
で、マクロンは中国に恩を売る形で、習近平を持ち上げて引っ張り出した。
その一方で…なんですが、キッシーのGWのアフリカ歴訪、目の付け所が良いじゃんと思ったのも束の間、この東アフリカ諸国の紛争地やそれに関わる肝心な国や地域は避けてるんですよね。この意気地なし★が。
日本は大東亜戦争敗戦でその成果を讃えられる流れからは外されてしまったけれど、「大東亜共栄圏構想」でアジアの列強からの独立の為に、他の欧米列強の植民地政策ではあり得なかった教育を現地民に施し、日本統治下にあった全てのアジアの国々は戦後に経済的に発展した(欧米からの独立は叶わなかったけどね。)と言う前例があるのに。
いったいどこに遠慮してるんだか。
それとも、キッシーの頭の中ではそんなこと思いもよらないのかしらん。
マクロンの言う三極では無く、長期的視野を持ってなぜ四極ないしは五極を打ち出して(世界情勢解決のために)動かないの？
これは「シラス」の伝統を持つ日本にしか出来ないことなのに。
米中に首根っこ押さえ付けられて、身動き取れないの？情け無いなあ…ホントに情け無い。
ところでウクライナと言いスーダンと言い、中国が仲介して停戦に持ち込めるのかな？
ウクライナに関しては、ウクライナ支援と言う名目で燃料を投下し続けている米国がそれを終わらせれば、終結する可能性は高いと思います。
(このせいで、ゼレンスキーが他国の仲介を受け入れて停戦したいと思っても、出来ない状況が作られてしまっていますから。)
米国にそれが出来るか？ですよね。
恐らくトランプさんが大統領選に再選されれば出来る可能性は高まるのでしょうけど、それだと再来年まで待たなければならなくなります。
そうなる前に、バイデン政権がウクライナへの燃料投下停止の決断が出来るかどうかですね。(つまり裏にある背景を言うならば、米国内の軍需産業＝ネオコンに、米国政府にウクライナへの武器支援をさせて自分たちが儲けるのを、やめさせられるか否か。)
そして停戦交渉への動きを受け入れられるか否か。
スーダンの内戦や他のアフリカ諸国での食糧危機は、ウクライナ紛争によって引き起こされた穀物の輸入困難な状態が、それぞれの隣国への避難民を増加させ、それまで東アフリカ各国にあった紛争を悪化させている現状もあります。
(マクロン発言後の、東欧諸国のウクライナからの穀物などの農産物輸入一時停止の処置が、東アフリカ諸国での食糧危機の緩和に役立つかのどうかは、現時点では不明。穀物が無いのではなく、穀物価格の高騰も原因だと言われているから。)
リアル第三次世界大戦を防ぐには、スーダン情勢を始めとする東アフリカ諸国情勢を鎮静化させる必要があり、その為にも東アフリカ諸国情勢悪化の間接的な原因となっているウクライナ紛争は終わらせなければなりません。
…普通ならそう考えるはずなんですが、なかなかそうはなりませんね。
米中は中近東及び東アフリカに華を持たせられるか
となるとスーダンはどうなるのかな？
状況が複雑過ぎて、今ひとつ理解し切れないところもあるけど、スーダンに国際社会の注目が集まったことで、東アジアは暫く緊張状態が続くものの、台湾有事は起き無いのかも知れないとも思っています。
と言うのは、米軍が原子力空母の岩国基地配備を発表したから。
https://news.yahoo.co.jp/articles/71c874c23304ca01ae1e8582b1efb2017c03de31
これで中国は簡単には日台に手出し出来なくなったのでは。
そもそも中国は「戦わずして勝つを、最上とす」の孫子の兵法の国…現代で言えば超限戦の「静かなる侵略」で、相手国を支配下に入れようと動いている国ですから、
わざわざドンパチしなくても台湾は政権交代して国民党が与党になれば、それが進めやすくなる。日本も半ばそうなってしまっている。
中国にしてみたら有事を起こしてドンパチでやり合って、国土を荒らすメリットが無いですよね。インフラの再整備に莫大なお金がかかってしまうわけですから。
日台の水源や農地だって荒らして汚染したくは無いでしょうし。
目に見える現象だけを追っていたら、そうは思えない現状(1)があるかもしれませんが、中国側にしてみたら、ドンパチやり合う様な戦争はしたくないのが本音ではないかと思います。
なのにわざわざ有事を煽っているのは誰か？
これはもうウクライナ紛争勃発と同じ構図ですよね。
散々台湾有事を煽って来たけど、東アフリカが大変なことになりそうなので、米国のネオコンはシフトチェンジする意向なのかな？
それともどうするかで揉めている最中？
ただし日本側は米軍の岩国基地への原子力空母配備で油断していると、いざという時にハシゴを外される懸念があることは忘れない方が良いですけどね。
他方、日本における先頃のエマニュエル駐日米国大使の、LGBTQ法案関連の内政干渉＆迷走＆暴走発言や、それに呼応するかのような岸田政権の民主主義無視の動きは、(米軍やCSISの)この動きと何か関係があるのかしら？
エマニュエル大使って、確かネオコンですよね？しかも米とイスラエルの二重国籍でイスラエル軍にいたこともあるんだとか。米国では「ランボー」の異名をとる厄介者なんだそうでして。
日本に赴任が決まってすぐに、親中路線にひた走る自民党政権の監視役で来るのでは？と噂があった人物でもあります。
(つまりキッシーが中国ベッタリにならずに、何とか米中両天秤状態…中立では無く両天秤なのが情け無いけど…に収まっているのは、エマニュエル大使の功績と言う面もあるかもしれないと言うこと。)
バイデン政権にはこうした“ユダヤ系米国人が多い(ブリンケン国務長官もそう)んですが、
さすが民主党と言うか、ネオコン(この場合は軍需産業や組織)に絡んでいる人が多く、共和党に比べると好戦的と評されることが多い様です。
そんな米民主党と民主党を支援するネオコンの間に、今、すきま風が吹き始めているのでしょうか？
それとも「台湾有事が出来ないなら、LGBTQ」になっているということなのでしょうか？
(まさかとは思いますが、米ネオコンだか日米合同委員会だか知りませんが、台湾有事かLGBTQ法案成立か、どちらか選べと脅されているのかしら？？？)
それでは困るとばかりに、中国や台湾は必死に台湾有事を煽るような「ポーズ」を取っていますが、裏にいったい何があるのでしょうか？
解決には地球規模での精神的な成長が必要？
つらつらと書き連ねて来ましたけど、スーダン情勢の解決の鍵は、どうもサウジアラビアが握っているような気がします。
最近では米国を差し置いて中国に接近していますし、かと言って米国と距離を置いているわけでもなく、そもそもサウジアラビアはディープステート(国際金融資本〜ロスチャイルド・ロックフェラー・オリガルヒ等)の石油利権との繋がりがあります。
それにアフリカ諸国側は欧米は勿論ですが、中国も含めて常に利害を絡めてくる大国の干渉は好まないのではないでしょうか。
となると、動きようがあるのはサウジアラビアなど中近東の比較的情勢が落ち着いている国ぐらいしか無いのでは。
つまり欧米や中国に出来ることは、自らが主役となってスーダン紛争に介入することでは無く、あくまでもサウジアラビアなどに華を持たせて自分たちは側面からのサポートなど黒子に徹することなのかもしれないですね。
要は、アフリカ諸国から見たら中国は欧米の真似して大国ヅラするな。欧米はいつまでも宗主国ヅラするな、と言ったところでしょうか。
(まるで反抗期を迎えた思春期の子供みたいですが、いずれは自立が必要になるのだし、その為には社会での経験もある程度は必要ですよね。)
世界視野で見れば「自分が、自分が」では無く、「皆んなが…、その結果が周り回って自分にも戻ってくる」と言う価値観が必要な時代になったと言うことなのでしょう。
ただし日本人の場合は少し特殊で、和を尊ぶあまり「あなたが、皆んなが」で遠慮して、結局弱肉強食の外交・防衛・貿易の世界では自分が損をし易い(特に左翼による洗脳で自虐史観に侵され、そのことに疑問を持たない人は、この傾向が顕著だと思う※2)ので、
「皆んなが…、その結果が周り回って自分にも戻ってくる」と言うよりも、変な遠慮はせずに「自分も皆もウィンウィン(Win -win)になるように」と言う発想や価値観が必要なのかも知れません。
実は明治政府の大東亜共栄圏構想には、そう言うヴィジョンがあったはずなのです。
が、今の政権や政治家は「自分も皆も」が「自国も、領地になっている国や同盟国も」では無く、文字通り「自分自身の利益と保身と、身内など仲間の利益」と言う個人のことしか考えて無いのが浮き彫りになっているのが現実ですよね。
いわゆる世界各地の紛争問題にしても、LGBTQの問題に関しても、日本はもともとそんな問題は抱えて来なかったーーー抱えなくて済むような精神構造とか価値観を持っているわけですよ。
ところがそうした精神構造や価値観を持たない国や地域の組織が、常にそれをぶち壊そうと日本にちょっかいをかけて来ていた。
日本はその精神性や価値観を主張して世界に貢献していき、日本の精神性や価値観をぶち壊そうとしてくる勢力とは戦うべきなのに、、、情け無いですよねえ。
個人の利益しか考えられない人に、政治家なんて務まるはずないのに、何でこんなのが政治家を生業にできてるんですかね〜？
これ、国民の責任ですよ。
生粋の日本人の方々、わかってるんですかね？
愛も変わらず選挙の投票率低いみたいだけど。
要するにね。
例えて言うなら、日本はニート状態なの。戦後ずっと米国と言う毒親に寄生して来たのも同然なの。
毒親のもとで育った“戦後日本”がアダルトチルドレン化して、進学校に進み良い所に就職出来たは良いけれど、そこで燃え尽きてニート状態になってしまったのは仕方ない。
でもニートしている自分の現状に気付いているなら、「それで人生終わっていいの？」って、自分自身に問いかけ自分を見つめ直さなきゃね。
え？「じゃあ、中国(共産党)はどうなんだ」ですか？
う〜ん、怪しい新興宗教団体ですかね。
毒親に拘束されて辛いからって、よく調べもせずに新興宗教に頼って、トラブルに巻き込まれないように気を付けなくちゃね。もう手遅れかも知れないけど。
でも「今のままじゃ嫌だ！このままで終わりたく無い」と思うのなら、一念発起して自分で情報を集めて行動しなくっちゃ。
何もせずに現状が変わることなんて、あり得ないんだから。(ゆっくりと状況が“悪化”して行くことなら、あるかも知れないけどね。)
最後はある種の人たちにとってはキツ〜い内容になってしまったかもしれないけれど、でも「どうせ何をしても変わらない」と諦めてしまったら、本当にそこで終わってしまうから。
もっと多くの人に目覚め、気付き、一念発起して欲しいなあ。
と言うわけで、次回は日本では余り報道されていない「チャールズ3世の戴冠式で観られたエキュメニズムや宗教の原点回帰の流れと、日本の皇室」などについて、取り上げてみたいと思います。
最後までお付き合い頂きました皆様には、大変ありがとうございました。
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前半が時事ネタ〜／後半が関連テーマの政経占い、
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【脚注】
(1) 林外相が中国大使の〝恫喝〟に抗議も…「生ぬるい」と批判の声 松原仁衆院議員「国外追放すべきではないか」 石平氏も怒り（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
※1；グローバルサウス｜日経
※2；私が記事中でよく言っている「ネガティブな意識や刷り込みからは、ネガティブな未来しか作れない」パターンですね。
【参考資料】
スーダンで内乱激化、邦人も退避へ――なぜ？背景、経緯、展望…基礎知識5選
BBCワールドニュース
UN passes resolution to address Sudan’s human rights violations | Fox News
💡スーダンに関する報道は、かつてスーダンが事実上の英国の植民地(英国とエジプトの共同統治)だったこともあり、英メディアの報道量が圧倒的に多いです。
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