労働審判の目的はあくまで和解すること
労働審判は労働に関する紛争を早期に解決するための制度。１００％満足できるものではないにせよ、申立人・相手方双方が「これなら納得せざるを得ない」と思う金額ラインを、原則３回以内の期日に探るものです。
例えば、大雑把には、このようなケースです。申立人は、未払い残業代を１００万円請求。相手方は、申立人は管理監督者（「管理監督者性」については、改めて解説します）の地位にあったのでそもそも残業が不存在と主張。労働審判委員会による審理・調整の結果、申立人は３０％譲歩した７０万円で納得。
