厚生労働省の「人材開発」

先に書いた通り厚生労働省の「雇用と労働」に対する施策の9項目の内、8項目は労働者側に対しての施策で事業者(経営者)側に対する施策は1項目のみでした。
なぜ労働者側に手厚い施策を打ち出しているのか？いや、本当に労働者側に手厚いのか？？のハテナマークに関しては本題からずれてしまうので…機会があれば触れてみようと思います。

今回から、事業者（経営者）が知っておくべき施策について書いてみます。

厚生労働省”事業者向け「人材開発支援策」”

職業能力開発施設(公共職業能力開発施設等)における職業訓練の実施

• 全国に公共職業能力開発施設(ポリテクセンター、ポリテクカレッジ等)を設置しています。

• 離転職者や在職者を対象に、技能・技術を身につける実践的な職業訓練を実施しています。

• 製造業、建設業、情報処理など様々な職種の訓練コースを開設しています。

• 企業の人材ニーズを踏まえたカリキュラムで、実習を中心とした訓練を行っています。

• また、民間の認定職業訓練施設にも職業訓練を委託しています。

事業主による職業能力開発の支援(キャリア形成助成金等)

• キャリア形成助成金により、従業員の職業能力開発のための教育訓練経費や賃金の一部を助成しています。

• 正規・非正規雇用労働者を問わず、広く訓練を支援する助成制度です。

• 企業による従業員の人材育成の取り組みを後押ししています。

在職者への教育訓練の促進(職業能力開発セミナー等)

• 在職者を対象とした職業能力開発セミナーを開催しています。

• 最新の業界動向や技術動向を踏まえた実践的なカリキュラムです。

• 夜間や土日開催のコースもあり、社会人でも受講しやすい環境を整備しています。

• eラーニングによる遠隔教育の活用も推進しています。

雇用管理の改善に向けた事業主への助言・指導

• 教育訓練に関する情報提供やアドバイスを事業主に対して行っています。

• 従業員の職業能力開発やキャリア形成支援に係る相談対応を行っています。

• キャリアコンサルティングの普及促進を図っています。

• 人事労務管理の改善に向けた指導助言を事業主に対して実施しています。

このように、職業訓練施設での実践訓練、助成金支給、セミナー開催、相談対応など、多角的な施策により、企業と労働者の人材育成を総合的に支援しています。