事業主向け:人材開発支援策
今回は、厚生労働省の「人材開発に関する事業主向けの主な支援策」について
*政府の回し者ではありません。ただ、事業主(経営者)さんでもここが苦手分野になっている方もいらっしゃると感じています。「知ってるけどやらない」と「そもそも知らない」の差ってあると思います。
生産性向上人材育成支援センター
全国にあり、主に中小企業を対象に人材育成の相談支援から職業訓練までを一貫して行っています。
生産性向上に必要な高度な技能・技術の習得訓練(在職者訓練)、生産性向上支援訓練、中小企業のDX人材育成支援など。
職業訓練指導員(テクノインストラクター)の派遣や施設・設備の貸出もあります。
都道府県が実施する訓練
都道府県設置の職業訓練施設で、機械加工、建築、情報ビジネスなど地域ニーズに合わせた基礎的な在職者訓練を実施。
ものづくりマイスター派遣
熟練技能者を中小企業や業界団体、工業高校に派遣し、実践的な技能指導を行います。
社内検定認定制度
社内の技能評価基準を厚生労働大臣が認定すると、「厚生労働省認定」と表示できます。
職業能力評価基準
職務で必要な知識、技術・技能、職務行動例を提示。自社にカスタマイズして人材育成に活用できます。
キャリア形成・学び直し支援センター
ジョブ・カード活用支援、キャリアコンサルティング、セルフ・キャリアドックの導入支援など従業員の主体的キャリア形成を支援します。
教育訓練給付金
従業員が自費で受講した教育訓練講座の費用の一部を給付する制度です。
ユースエール認定制度
若者の雇用管理が優良な中小企業を「ユースエール認定企業」として認定します。
人材開発支援助成金
従業員への職業訓練や、教育訓練休暇制度の導入に要した経費や賃金の一部を助成します。
企業の人材育成ニーズに合わせて、職業訓練、キャリア形成支援、助成金など様々な支援メニューがあり、有効に活用することをおすすめします。
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