雇用と厚生労働省について ２

厚生労働省が行っている「雇用と労働」に対しての取り組み内容を書き出しています。書き出した9項目の内、8項目は”労働者側に対する（労働者の為の）施策”の項目です。そして残る1つが雇用する側、”事業主側に対する（事業主の為の）施策”の項目となります。

＊経営者側が知っておくべき項目はどれですか？

雇用:

• 雇用対策基本計画の策定

• ハローワーク(公共職業安定所)での職業紹介、雇用保険業務

• 若年者、高年齢者、障害者などの重点対象者への就職支援

• UIJターン支援、中小企業への人材確保支援

• 労働力需給調整のための雇用対策の実施

人材開発:

• 職業能力開発施設(公共職業能力開発施設等)における職業訓練の実施

• 事業主による職業能力開発の支援(キャリア形成助成金等)

• 在職者への教育訓練の促進(職業能力開発セミナー等)

• 雇用管理の改善に向けた事業主への助言・指導

労働基準:

• 労働関係法令の制定・改正と運用

• 労働時間、休憩、休日、年次有給休暇などの労働時間管理

• 最低賃金の決定、賃金引上げの促進

• 安全衛生対策の推進(労働災害防止計画など)

• パワーハラスメント対策の推進

雇用環境・均等:

• 男女雇用機会均等、ポジティブ・アクションの推進

• 妊娠・出産・育児休業などを理由とする不利益取扱いの防止

• セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント対策

• 仕事と家庭の両立支援対策の推進

職場における子育て支援:

• 育児・介護休業法の周知徹底

• 企業主導型保育事業(企業主導型bétreuungsangebote)への支援

• くるみんマーク認定による次世代育成支援への取組促進

非正規雇用:

• パートタイム労働者の正社員転換支援

• 有期労働契約の適正化に向けた指導監督

• 派遣労働者の保護等に係る対策の推進

労使関係:

• 労働組合法の運用と労働組合活動への適切な対応

• 労使紛争(争議行為など)への的確な対応

• 労使関係を円滑に構築するための調整・助言

労働政策全般:

• 労働経済白書の作成

• 労働政策審議会での重要事項の審議

• 分野横断的な課題への総合的対応

相談窓口等:

• 都道府県労働局の総合労働相談コーナーの運営

• 労働条件相談ほっとライン(フリーダイヤル)の運用

• 雇用環境・均等、パワハラ等の相談窓口設置

以上が、雇用・労働分野における主な取り組み内容になります。県めて具体的な施策について説明いたしました。