雇用と厚生労働省について

本業についてと言うか、人事や人材の話題についてもう少し深く触れていくべく、少し堅めのお題について書いてみました。

雇用と厚生労働省

日本の雇用問題を語る上で、厚生労働省の役割は非常に大きい。厚生労働省は、雇用対策、労働条件の確保、社会保障制度の運営など、国民の雇用と生活にかかわる幅広い分野を所管している。

雇用対策は厚生労働省の主要な任務の一つである。同省は、職業安定法に基づき、公共職業安定所(ハローワーク)を運営し、求職者と求人企業のマッチングを図っている。また、職業能力開発促進法により、職業訓練の実施や支援、キャリアコンサルティングなどを行い、労働者の能力開発と雇用機会の増大を目指している。

さらに、雇用保険制度の運営を通じて、失業した労働者の生活と雇用の安定を図っている。雇用保険は、雇用の維持があまり期待できない事業所で働く労働者を対象に、一定期間の失業給付を行っている。

一方で、非正規労働者の待遇改善や格差是正も喫緊の課題である。同省ではパートタイム労働法や労働者派遣法の制定・改正を通じ、非正規労働者の適正な処遇の確保に努めてきた。しかし、正規と非正規の待遇格差は未だ大きく、さらなる取り組みが求められている。

加えて、少子高齢化が進展する中で、女性や高齢者の就労支援に力を入れている。母子家庭の母など仕事と家庭の両立が困難な女性に対する支援策や、65歳以降の継続雇用の確保、高齢者の再就職支援などに取り組んでいる。

労働条件確保の面では、最低賃金の決定や労働時間の上限規制、安全衛生対策など、労働基準法の実施を通じて、労働者の権利と安全を守る役割を担っている。さらに、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法に基づき、男女の均等な機会と待遇の確保、仕事と家庭の両立支援に努めている。

このように、厚生労働省は雇用、労働条件、社会保障など、国民生活に密接にかかわる広範な分野を所管しており、その役割は大きい。しかし一方で、人手不足対策や非正規労働者の処遇改善、働き方改革の推進など、山積する課題にも直面している。政労使を交えた建設的な議論を重ね、すべての労働者にとって望ましい雇用環境の実現が期待されている。

雇用は企業根幹に関わる問題です。問題を放置するとどうなるか…目にしたくない現実が待っていることがあります。そんな事態に陥ってしまうケースを増やしたくはないとの思いがあります。使えるものは何でも利用していきましょう！
ヒントの一つになればと思うので、「厚生労働省について」の堅めのテーマで掲載していく予定。