電子インボイスへの対応と準備

【電子インボイスへの対応と準備】

インボイス制度が施行されると、将来的には電子インボイスの利用が義務付けられる見通しです。デジタル社会への対応が求められるなか、電子インボイスへの早期の対応が重要になってきます。

4.1 電子インボイス義務化の時期
電子インボイスの利用については、当面は任意となっています。しかし、2028年4月以降は一定の事業者に対して電子インボイスの発行が義務付けられる公算が大きくなっています。

具体的な対象事業者は、下記が想定されています。

・資本金1億円超の法人事業者
・従業員100人超の法人事業者
・直近の課税売上高1,000万円超の個人事業者

このように一定規模以上の事業者に義務化が検討されており、中小事業者には経過措置が設けられる可能性もあります。

4.2 電子インボイスシステムの要件
電子インボイスを利用するには、一定の技術的要件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです。

・インボイスの改ざん防止・真正性確保のための電子署名の付与
・蓄積された電子インボイスの改ざん防止
・電子インボイスの長期保存と閲覧可能性の確保

こうした要件を満たすには、専用のシステムやソフトウェアの導入が必要不可欠となります。

4.3 システム導入に向けた準備
電子インボイスシステムの導入に向けては、以下の準備が重要となります。

1.技術要件の確認
必要とされる技術要件を確認する。所管する税務署に相談するのも一つの方法です。

2.IT人材の確保
システム導入やその後のメンテナンス対応のため、IT人材の確保や育成が課題となります。

3.システム選定
自社に合ったシステムやソフトウェアを検討、選定する。ベンダーと十分に相談しましょう。

4.導入スケジュールの検討
電子インボイス義務化までに余裕を持って、現実的な導入スケジュールを立案する必要があります。

5.従業員教育
電子インボイスの運用に当たり、従業員への十分な教育も重要になります。

今のうちから電子インボイスシステム導入に向けた準備を着実に進めることが賢明でしょう。デジタル化への対応が経営課題となる中で、電子インボイス導入は避けて通れない道となっています。