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我々はこれらの法人との間に
何の契約もしていません。
国や役所は法人企業で有るにも関わらず、それを隠し税金という名目で国民からお金を搾取し続けています。
本来は各種税金や日本国憲法など
守る義務すらなかったのです。
我々日本人は
株式会社内閣府、
株式会社県市町村詐欺集団に騙されています。
奪われた税金は返還されるべきものなのです。
国税庁のこのサイトで
全ての法人番号が確認できるでしょう。
法人番号公表サイト
国税庁 長官官房企画課 法人番号管理室
telegramより転載：
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