トリガー条項を改めて考える

皆さんこんにちは！まっきーです。

ガソリン価格、相変わらず高いですよね。私が住む札幌市のガソリン平均価格は、現在171.2円です（2022年3月22日現在）。

このガソリン価格の高騰は、ロシアのウクライナ侵攻もあり、当面続くと見られ、消費者の負担も日増しに大きくなっています。

トリガー条項については、いくつか記事を書いているのですが、改めて内容を簡単にまとめてみました。

トリガー条項３つの問題点

現在、トリガー条項解除に向け、ようやく議論が始まろうとしています。

トリガー条項には様々な問題があるのですが、実際はその事を知らない人が多いのではないかと思います。

では、その問題について3つに分けてご説明します。

１．ガソリン価格には税金が何重にもかけられている

そもそも、ガソリンにはなんと4つも税金が課せられています。

特に問題なのが「暫定税率25.1円」と「消費税10%」。

しかも、ガソリン本体価格のみではなく上記3つが課税された価格に消費税が10%かかる。税金に税金を掛けているのですね。おかしくないですか？

また、このうち、トリガー条項では暫定税率25.1円分が免除されるのですが、この暫定税率もかなりきな臭い税金です。

２．暫定税率がおかしい

この暫定税率、特別会計であったガソリン税を一般会計化する際に、財務省は「暫定税率はなくす」と言いました。

しかし、実は今現在でも残ったまま。要するに国民が関心がない（知らない）ことをいい事に、我々をだましたんですね。

しかも一般会計化したため、ガソリンに掛かる税金なのに他の様々な用途として使えてしまうのが暫定税率なのです。

無くすと約束したんだから無くせよって感じ。それに、どうして道路と関係のない税金をガソリンから徴収するのでしょうか。

色々とおかしいと思いませんか？

3.トリガー条項を「復興財源」を盾に凍結

最後にトリガー条項凍結の問題。

トリガー条項とは、ガソリン価格が３ヵ月連続で160円を上回る場合、暫定税率分の25.1円を免除する仕組み。

政府はこのトリガー条項を東日本大震災の「復興財源」を理由に、現在に至るまで運用を凍結し続けています。しかも、いつまで凍結するかすら名言していません。

しかし、震災等の復興にかかる財源を「増税」で賄った国はありません。普通は国債を発行して財源に充てます。

「復興財源」を盾にすれば、まじめな日本人なら騙せると思ったんでしょうかね？

このロジックは「将来にツケを回すな！」「国の借金が～」と同類。

「政府の財源は有限であり税収で賄うべき」という、極めて愚かなロジックのうえに成り立っています。

つまり、凍結理由が「理由になっていない」という事です。

まとめ

復興財源は国債で賄い、ガソリン価格が3か月連続で160円を上回る場合は、速やかにトリガー条項を発動する。
（3ヵ月連続で130円を下回るまでは、発動され続けます）

また、ガソリン価格は何重も税金が課せられた異常な状態。その中でも暫定税率は、もともと廃止する予定であった税金。

トリガー条項解除に伴い、速やかに暫定税率そのものを廃止すべきだと、私は思います。

しかし、約束を破ったうえに、復興を盾にトリガー条項の解除すら渋る。国民のことを本当にどう思っているんでしょうかね？

一体どこの国の政府なのでしょう？本当に不思議でなりません。