なぜ政府はガソリンの税金を下げないのか？ガソリン税の酷すぎる実態
（最終更新日：2022年2月9日）
皆さんこんにちは！まっきーです。
今回は、ガソリン税について簡単に経済の事を交えつつ記事にします。
私は札幌市で車に乗っていますが、札幌市のガソリン価格（2022/1/28現在）は、およそ168円ほどで高止まりしています。
この価格、ちょっと異常だと思いませんか？低燃費な車が本当に羨ましいですよね。私の所有する車は決して燃費の良い車ではないため、本当にそう思います。
特に、寒い時期は車の燃費が一番悪くなるため、道民にとってガソリン価格の高騰はとても痛い。
こんな時、政府がどんな対応をしてくれるのか注目したいところですが、残念ながら、その内容は非常にお粗末なものでした。
今回は、それを悲しい気持ちと共にご紹介します。
※なお、JAFが本件について声明を発表しています。併せて読んでみてください！
未だトリガー条項を発動しない政府
以前、別記事に詳しく書いたのですが、ガソリンには暫定税率が課され続けており、さらに何重も課税状態という目も当てられない酷い状態です。
※詳しく知りたい方は、以下の記事を参照してください。
ガソリン税の中には、上乗せされた25.1円分があり、それに対してトリガー条項というものがあります。
要約すると「ガソリン価格が3か月連続で160円を上回った場合、この上乗せ分25.1円を免除するトリガー条項がある」という話です。
25.1円下がるなら、ガソリン価格が142.9円まで下がります。それでもやや高い気もしますが、168円に比べれば随分とマシです。
ところが、政府はこの肝心な時期に、未だにトリガー条項を発動していません。
その代わりに、価格を抑えるため石油元売り会社に補助金（1リットルあたり3.4円）を出す対策を発動する方針を打ち出しています。
しかし、この3.4円がそのまま価格に反映されるかは業者次第だし、そもそも3.4円程度では焼け石に水な気がします。
(もちろん、何もしないよりはずっとマシですが）
効果の不透明な上記の補助金を打ち出しつつ、本当に実施すべき「トリガー条項の発動」を実施しないのは政府の「怠慢」ではないでしょうか？
本当に政府は国民の生活を第一に考えているのか？そんな疑問が拭えない出来事です。
異常なガソリン課税の状態を是正しない政府
上記で紹介した別記事を読んでいただくとお分かりになるかと思いますが、いま現在でもガソリンには何と「4つの税」が課され続けています。
【ガソリン本体価格にかかる税の内訳】
①石油・石炭税：2.8円。
②ガソリン税（本税）：28.7円。
③上乗せ分：25.1円。（暫定税率と言われていた分）
④上記の①～③を足したガソリン価格に、消費税10%が課税。
改めて見ても、③と④は絶対に不要な税だと思います。一体何に対しての課税なのか、果たして政府は説明できるのでしょうか？
そして価格が高騰した時に、③の上乗せ分25.1円分を免除するのが「トリガー条項」でした。
これだけコロナで経済が疲弊し、国民が疲れ切っている状況ですから、トリガー条項は今すぐにでも発動すべきだと思いませんか？
政府は「経世済民」を思い出せ
私はマクロ経済の勉強をして、このnoteでもいくつか記事にもしているのですが、根底には財務省の「プライマリーバランス黒字化」的な考えがあると考えています。
プライマリーバランス黒字化は、政府の支出を抑え、税収を増やすことが目的です。
しかし、この考えは「経世済民」の逆を行く考え方です。（経世済民とは「政治の力で国民を救う」という意味です）
コロナで疲弊した経済状況で、減税や支出をして国民を救おうとしない姿勢から分かる通り、政府は要するに支出を増やしたくない、お金を使いたくないのですね。
よくニュースで耳にする「政府の借金をこれ以上増やすな！」ってやつですね。
しかし、国の財政は家庭や企業の会計とは全く違います。節約して支出を抑えれば良い、という類の世界ではないのです。
マクロ経済の基本に「誰かの支出は、誰かの所得」という言葉があります。
一つのGDPの中で、政府が支出を減らし負債を減らせば、その分だけ国民の資産や所得が減ります（つまり貧困化する）。
政府のお金も国民のお金も源泉はGDPです。政府の借金が減る、あるいは支出が減ると言うことは、イコール我々の所得が減るということを意味します。
これを理解していないと「政府の借金が！」「将来にツケを回すな！」という言葉に騙され、「それから仕方ないか…」と納得してしまうのです。
いまデフレ不況なので、政府が支出を増やし、税金を減らす必要があります。そうしなければ、永遠に日本のGDPは増えません。つまり、我々の所得が増える事はありません。
皆さんは、それでも政府の政策に納得が出来ますか？
【1/31追記】
1/30に、萩生田経済産業相は３０日のフジテレビの番組で、ガソリン価格の高騰が続く場合、追加対策を検討する考えを明らかにしています。
ガソリン税の暫定上乗せ分（約２５円）を一時停止する「トリガー条項」の発動について、「有効的に使えるのならば、使うことは常に考えていく」と話した。
まとめ
今回は、ガソリン税について記事にしました。
いま大切なのは、このような政府の怠慢とも思える対応を知ることだと思っています。
国民のアンテナが高くなり、政府の対応に対して「ふざけるな！」という世論が醸成されれば、政府の対応が変わってくる可能性があります。
彼ら政治家には、国民を救うとか、国を良くするとい類の「信念」がまったく感じられません。彼らが気にしているのは恐らく「世論」です。
世論が変われば、政府の対応も変わってきます。だからこそ、まずは知る事が大事なんですよね！
以上、ガソリン税についてでした～！
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