トリガー条項の解除を渋る日本政府の怠慢

（最終更新日：2022年3月17日）

皆さんこんにちは！まっきーです。

今回は出来るだけ短めに「トリガー条項解除」についての報道の問題点について指摘します。

※トリガー条項の解除について、一部の見識ある国会議員がこちらの問題を取り上げ、ようやく国会で議論が始まる模様です。（2022年3月17日追記）

政府の姿勢は「慎重姿勢」

最新のニュースでは、自民党や公明党、国民民主党から「トリガー条項を解除すべきだ」という意見が出ている件に対し、会見で萩生田経産大臣から慎重論が出ている、という内容でした。

今回は、この会見の内容を元に記事にしていきます。

「発動してもバラ色ではない」理由

萩生田経済大臣は「現行の制度を発動すればバラ色になるという制度ではないことだけは事実だと思います」と会見で述べている。

その理由として、以下を上げています。

①トリガー条項では「ガソリン」「軽油」のみが対象になる
②自治体の税収が減る
③ガソリンの平均価格が1リットル＝130円を下回らないと元に戻せない

これを、一つずつ詳しく内容を見てきましょう。

①トリガー条項では「ガソリン」「軽油」のみが対象になる

現在実施中の「激変緩和措置」がガソリンや灯油、軽油、重油を対象としているのに対し、トリガー条項解除は「ガソリン」と「軽油」のみである、という事を指摘した内容です。

これについては「同時にトリガー条項の解除を実施すればいい」だけですね。

どちらか一方のみしか実施できない、という前提条件は無いですからね。少なくとも実施しない理由にはなりません。

②自治体の税収が減る

これは、トリガー条項で設定している「暫定税率そのものに問題がある」という前提をわざと無視している、という点があります。

財務省は2009年に「一般会計化した際に、暫定税率は廃止する」と約束。しかし未だ撤廃されることはなく、一般会計にされたあげく暫定税率25.1円分は恒久税化したのです。

※一般財源とは、道路整備以外の何にでも使える財源のこと。

そのため自治体の財源にもなっており「それが減る」と言っている訳です。

また、もともとトリガー条項といわれる所以の「ガソリン価格が160円を3か月連続で上回った場合に解除する」という条項を、東日本大震災の復興財源確保を理由に未だに凍結しているという無茶苦茶ぶり。

そもそも凍結し続けていること自体が問題なのです。もともと国民から取り過ぎていた分に過ぎません。

確かに自治体は資金を調達できませんが、政府は国債を発行できます。足りない分は国債を発行すればいい。

国（政府）の借金は増えますが、だから何？という感じ。

萩生田経産大臣は、それ（政府負債が増えること）を遠回しに言っている可能性もあります。「ツケは後で国民が払う事になる」と言いたいのかも。

それに騙される人は、まだまだ一定数居るのかも知れません。

③ガソリンの平均価格が1リットル＝130円を下回らないと元に戻せない

これに至ってはもはや意味不明。駄々をこねる子供みたいですね。

つまり政府は「一刻も早く戻したい時に戻せないじゃないか！」と言っているのです。国民を馬鹿にしているとしか思えない発言ですね。

「130円を上回ると国民負担が大きいから、暫定税率25.1円分を免除する」というのがトリガー条項の主旨のはずですよね。

130円を下回らないなら戻さなきゃいいだけのことですよね。その前に解除する気なのでしょうか？何のために？

まとめ

今日の結論は「バラ色じゃないのは政府だった」ですね。

この事案だけで、政府は「国民の困窮を救おう」という気概が全く無く、むしろやりたくない理由を述べているだけ、という事が良く分かります。

それら全部ひっくるめて調整するのが政府の役割では？それがあなたたち政治家の仕事だと思うんですが。

自分たちの仕事をせず、国民に負担を与え続ける政府には「怒り」という形で答えてあげましょう！

『政府はとっとと仕事をしろ！』