原発再稼働を決められない政府と、負担を強いられても沈黙する国民

こんにちわ！まっきーです。

今回は、政府に対する不満を書いた記事です。ちょっと重い内容かも知れませんが、非常に需要な問題なので記事にします。

いまの日本政府は、何も「決められない」政府と言えます。なぜ決断出来ないのかというと「批判されたくないから」ではないでしょうか？

しかし決断するのは政治の仕事です。やってくれないと困る。今回は政府が「原発再稼働を決められない」ことについて記事にします。

「原発の再稼働」を決断できない政府

皆さんご存じのとおり、現在日本にある54基の原発のうち、稼働しているのは9基のみ。残りはすべて稼働を止められています。

引用元：nippon.com より

稼働している原発は、全て福島原発とはタイプが異なる「加圧水型」。事故のあった福島原発の「沸騰水型軽水炉」は全て稼働を止められている。

しかし、福島原発は地震で原子炉が壊れたわけではなく、地下の予備発電機が津波で浸水したことで起きただけなんですね。

つまり発電機が屋上にあれば事故は起きなかった訳です。にも拘わらず、現在に至っても殆ど原発は止められたまま。

原発は日本全体の電力の30%前後を賄っていました。それを「原発は怖い！」と稼働を止めたわけです。完全なる思考停止のもと。

で、それを検討もせず、電力が足りなくなってきたら国民に切電をお願いする始末。お願いするより、まずは対策を考えておけよって感じですね。

他の国々は普通に稼働しています。もちろん日本は地震大国ですが、東日本大震災の時でさえ、福島原発は地震による影響は殆どありませんでした。

稼働を止めても安全なわけではない

しかも、稼働を止めたら安全ならまだしも停止したところで核燃料がある限り安全じゃないんですよ？

だったら止めるだけ損だと思うのですが…誰得なのでしょう？

しかも、原発を止めておきながら「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名のもと、電気料金に上乗せしてお金を国民から徴収する始末。

※「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは、太陽光など自然の力を利用して生み出される枯渇することのない“再生可能エネルギー”を普及させるためのお金。

まあ、政府や民間が自前のお金で太陽光発電などを運用するために色々と試すのはまだ良いです。（但し太陽光パネルは色々と問題あり）

このデフレ不況下において、そのお金を国民から徴収しますかね？しかも原発を止めたまま？

おまけにFIT（再生可能エネルギー固定価格買い取り制度）が導入され、我々消費者負担のもとで、所得が「FITに投資できる富裕層」に移転される仕組みが構築されてしまいました。

これでガッポリ儲かっている会社がいるのですから、明らかに一部の企業が儲けるためにやっている、としか思えない。

もはや、やってることが滅茶苦茶だと思うのは私だけですか？

国民は声を上げよう

もちろん、私も「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が電気代に上乗せされていることは、何となくですが知っていました。

でも心のどこかで「ま、いっか」と思ってしまっていました。

しかし、改めて事実を知っていくと、政府の対応が無茶苦茶であることに気づき、愕然としました。

まあ、経済政策で散々日本人をいじめている日本政府（財務省）ですから、愕然とした、というのはちょっと違うかもしれません。

「こんなところでも日本国民に負担をさせ、かつ特定の企業が儲かる仕組みを作り、それでいて原発再稼働という問題から目を背け、何もしようとしない政府」。

相変わらず国民不在の政府だな、と感じた次第です。

思考停止は止めて、本格的に「どうすれば原発を再稼働できるか」を考えるべきではないでしょうか？我々国民も含めて。

他に良い案があるなら良いですが、どうせ無いのですから。

エネルギーは、国家の根幹を支える非常に大切なもの。思考停止している場合ではないはずです。

それが変わらない限り、我々国民の知らないところで何かがビジネス化され、いつの間にか国民が搾取される仕組みが出来上がる。

沈黙している場合ではありません。諦めず、声を上げていきましょう！

我々の未来のために。次の世代の子供たちのために。