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文藝春秋digital読者の皆さまへ、編集長より最後のお願い【「文藝春秋電子版」1年無料プランのご案内】《このキャンペーンは終了しました》

5月31日、「文藝春秋digital」はクローズいたします。これまで「文藝春秋digital」をご愛読いただきまして、誠にありがとうございました。先にもお知らせした通り、月刊文藝春秋のサブスクリプションは「文藝春秋電子版」に一本化します。これまで「文藝春秋digital」をご愛読いただいた皆さまには、突然のお知らせになったことを、改めてお詫び申し上げます。「文藝春秋digital」のサービスが終了しますと、6月から皆さまに最新記事をお届けできなくなってしまいます

文藝春秋が報じた世界の肉声　小倉孝保

　人類が第二次大戦後、世界規模の戦争を回避しえた理由の一つは、過去の失敗を教訓としたことだ。　第一次大戦が終わった時、敗戦国ドイツに多大な賠償金を課したことでナチスの台頭を招いた。米国は議会の反対で国際連盟に加わらず、孤立主義を強めた。そのため当初、欧州の混乱に十分な関心を払わず、結果的に二度目の大戦につながる。　この反省から、第二次大戦では敗戦国に過大な負担を強いず、国連本部をニューヨークに置くことで、米国を国際的な課題に関与させる環境を整えた。独仏両国が和解を進め

【東郷和彦×小泉悠】ロシア反政権デモ……それでもプーチンはまだまだ生き残る

恐怖政治でも支持される、プーチンの強さの源を探る——。／東郷和彦（京都産業大学客員教授）×小泉悠（東京大学先端科学技術研究センター特任助教）＜summary＞ ▶︎いろいろと批判は受けつつも、ロシア国民の多くはプーチンを支持している。支持層の多くを占めているのは中高年の世代 ▶︎めちゃくちゃな人物だったエリツィンの後、急に若くてきちんとした感じのプーチンが登場し、国民からすれば、頼りになりそうだと期待した ▶︎なんらかの形でプーチンは権力を持ち続けるが、それがどういう形に

コロナワクチン接種アメリカの失敗「ラスト・ワンマイル問題」に日本が学べること

ワクチン供給は大混乱。予約するまでが大変だ。／文・神谷秀樹（投資銀行家）＜summary＞ ▶︎ロジスティクスは一般に、現場に接近すればするほど小分けになり人手がかかり困難さが増す。つまり最後の1マイルが難しい。米国のコロナワクチンは典型的な「ラスト・ワンマイル」問題に直面した ▶︎それ以外にも課題は多く、例えばワクチンを接種する際に必要なインターネットでの問診は、不慣れな高齢者にとって一人でできることではない 2回目の接種が滞っているアメリカでは、すでに2800万人

【大江千里・特別手記】コロナワクチン「副反応」僕は意識を失った

呼吸が苦しく、黒目が動かない。2度のワクチン接種後、いったい何が起きたか──。アメリカ・ニューヨーク在住のジャズピアニスト・大江千里さんが、自身の新型コロナワクチン接種体験を寄稿した。大江氏「これは効くな」1月9日。僕は右手の肩の筋肉の間に出来た脂肪腫の治療について友人の医者に電話で相談していた。痛みは減ってきていたがセカンドオピニオンが欲しかった。彼はそれについての意見を僕に伝え、「それはそうとワクチンは打ちましたか？」と尋ねた。コロナワクチンだ。彼の勤める病院

｢慰安婦判決」文在寅政権が招く日韓の破滅的未来

捏造された“事実”で日本を犯罪国家に仕立てる──こんなデタラメはなぜ韓国でまかり通るのか？／文・久保田るり子（産経新聞編集局編集委員・國學院大學客員教授）＜summary＞ ▶︎「新基金で解決」という韓国側の提案は、条約も国際法も無視した闇取引。まるでマフィアのディール ▶︎裁判長の胸中には「日本を裁く」という結論が先にあった ▶︎反日を先導してきた文大統領は、反日賠償判決をさらに政治利用するに違いない韓国はレッドラインを越えた日本統治時代の軍慰安婦を、「人道に対する

塩野七生　ロックダウンしなかったヴェネツィアの例　日本人へ特別編

交易立国による史上初の疫病対策は、「検疫（Quarantine）」の語源になった。／文・塩野七生（作家・在イタリア）＜summary＞ ▶︎世界初の公的な検疫システムを確立したのは中世のヴェネツィア共和国だった ▶︎経済人の国であるヴェネツィア人は、リスクがゼロなんて有りえないことを肌で知っていた ▶︎ヴェネツィア人は、文学作品は産まなかったが、検疫システムを確立し、それを400年も続けた塩野氏無人のスペイン階段 2021年1月12日、今日のローマもいかにも南国ら

【徹底討論】混迷する徴用工問題の落とし所はどこ？「財団方式」は現実的か

迫る徴用工問題「資産現金化」日本が進むべき道は、和解か断交か。日韓問題に精通する5人の有識者が徹底討論！／奥薗秀樹（静岡県立大学教授）×加藤康子（内閣府産業遺産情報センター所長）×城内実（衆議院議員）×舛添要一（国際政治学者）×武藤正敏（元駐韓国大使）＜summary＞ ▶︎徴用工判決について留意すべきは、韓国側は「不払いの賃金を払え」ではなく「慰謝料を払え」と要求していること。一度認めれば、際限なく範囲が広がる ▶︎韓国の与党、共に民主党は「歴史歪曲禁止法」の成立を

韓国大統領ブレーン、徴用工問題への提言「“文在寅は反日”の先入観を捨て、直接会って解決を」

任期満了まで残り1年4カ月を切った文在寅大統領。その政権発足以来、外交・安全保障政策におけるブレーンを務めるのが文正仁・統一外交安保特別補佐官（69）である。同氏は北朝鮮との関係改善を重視し、南北会談などにおいて重要な役回りを演じてきた。一方、保守派からは「親北・反米のイデオローグ」として批判され、約1年前には国際会議で「北朝鮮の非核化が行われずに在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、北朝鮮と交渉する案はどうだろう」と中国側に問いかけ、物議を醸した。外

【明洞ルポ】｢コロナ」と｢賃上げ」で韓国経済は死んだ

格差に喘ぐ労働者たち。韓国の現状は日本の近未来だ。／文・金敬哲（フリージャーナリスト）＜summary＞ ▶︎コロナが長期化する中、ソウル有数の繁華街・明洞が急速に崩壊しつつある ▶︎文在寅政権の「最低賃金引き上げ」が裏目に出てしまい、経済が悪循環に。結果、2019年までの文政権の平均成長率は2・6%と初めて3%を下回った ▶︎韓国の青年層は「公正な社会」を最も重要な価値としている。文在寅政権は雇用創出をしようとするあまり、公正を欠いた歪な社会を作ってしまった明洞は急

文在寅を追い詰める「検事総長の乱」　2022年大統領選挙“保守派勝利のキーマン”

政権支持率が急落する中、保守勢力の逆襲が始まった。黒田勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員）×趙甲濟（ジャーナリスト）＜summary＞ ▶︎文在寅政権の支持率が急激に低下している。12月にはこれまでで最低の36・7%を記録した ▶︎政策失敗やスキャンダルが続き支持率が低下している一方で、コロナが文在寅政権を助けた側面はある ▶︎2022年の大統領選では、保守派の巻き返しが可能かもしれない。与党系の候補として尹錫悦検事総長が立てば、保守逆転の可能性はある黒田氏（左）と

トランプ政権からバイデン政権へ……｢分断国家アメリカ｣200人の肉声

2カ月、1万キロを走破して、傷だらけの国家に住む人々の本音を聞いて回った。／文・村山祐介(ジャーナリスト) ＜summary＞ ▶︎テキサス州から始まった「トランプトレイン」というトランプ支持者たちの草の根運動は、選挙後も週2回開かれている ▶︎バイデンが奪還したラストベルトでは、断絶はいっそう深まっている ▶︎パラレル化が進む社会の一方で、Z世代と呼ばれる若い世代は、分断から距離を置いていた傷だらけになった超大国米大統領選で史上最多の8100万票を得た民主党の前副大

｢ベルリン慰安婦像｣日本外交は韓国に敗北した

1月8日、韓国のソウル中央地裁は韓国人元慰安婦ら12人が日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、日本政府に賠償を命じる判決を下した。なぜ日本は韓国の歴史プロパガンダにやられっぱなしなのか？慰安婦問題をめぐり、日本外交は敗北した。ドイツ・ベルリンでの慰安婦像設置をめぐる経緯から、産経新聞編集局編集委員で國學院大學客員教授の久保田るり子氏が問題の本質を読み解く。＜summary＞ ▶︎ベルリンにおける慰安婦像設置運動を牽引した在独韓国人市民団体「コリア協議会」をサポ

「今は我慢。経済は戦後復興で取り返す」フランスのコロナ対策から日本が学べること

欧州でどこよりも早く2度目のロックダウンに踏み切ったフランス。その決断の裏にある“思想”とは何だったのか——。フランス在住40年超のジャーナリスト・広岡裕児氏が読み解きます。＜この記事のポイント＞ ▶︎フランスでは、内政の責任者は首相。従って、マクロン大統領がコロナ陽性になっても国民の大半は“無関心”だった ▶︎フランスが2度目のロックダウンに踏み切った理由は「クリスマス商戦を助けるため」 ▶︎マクロン大統領は、新型コロナとの戦いを「保健衛生戦争」であると位置付けている