地方創生をめぐる現状と課題について
こんにちは。
露木万里奈です。
地方創生についてあまり知識がなかったので理解するのに苦労しました。
よろしくお願いします。
①はじめに
2014年9月3日、第2次安倍改造内閣発足と同日の閣議決定によって「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されました。そして2014年12月2日に「まち・ひと・しごと創生法」が施行されたことにより、「まち・ひと・しごと創生本部」は内閣設置の法定組織になりました。この本部の通称が「地方創生本部」であり、第2次～第3次安倍内閣の地域活性化の取り組みが一般的に『地方創生』と呼ばれています。ローカル・アベノミクスとも言われています。
「まち・ひと・しごと創生本部」は、地方の活性化を目指す方法論として「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。これは急速に進む日本の少子高齢化に対応し、人口問題に歯止めかけるべく施策されています。この施策を実現するには、人口が首都圏に集中することを食い止め、各地方自治体がワークライフバランスを保って、日本の社会全体を活気あるものにしていくことが必須となります。
地方創生は基本的な目標が立てられています。2020年までに４つの具体的な目標があり、次にその４つの目標について記載します。
1：地方において安定した雇用を創出する
地方における安定した雇用の創出です。特に若者(15～34歳)の正規雇用数の向上と女性の就業率の向上に力を入れています。
施策としては、地域産業の競争力を高めることを目的として包括的創業支援、中核企業支援、地域イノベーション支援、金融支援などの支援があります。地方での雇用や人材育成のサポートとして地方行政組織は地域を支える中堅企業・中小企業に対して新設された“地方創生交付金“や”ものづくり補助金“、設備導入費用の助成金などを利用して支援することができる仕組みとなっています。
2：地方への人の流れをつくる
地方から首都圏への人口流出を減らし、首都圏から地方へ転入を増やそうと試みています。地元で働きたい環境作りをすることが課題に挙げられています。
3：若い世代のファミリープランを実現する
若者が安心して結婚・出産・子育てができる社会を作ることです。子供を持った際に経済的不安などワークライフバランスを崩さないようにすることを目標とした支援です。
4：地域と地域を連携させる
「時代に合った地域づくり」「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を実行するとともに、地域間の連携を図っていくという視点です。例えば、子供からお年寄りまで安心して過ごせるコミュニティスペースを作るなとです。
**②地方創生の現状 **
現在日本の人口は減少の一途を辿っています。
次の図は将来人口が減り続けていく未来の人口の推移を予測しているものです。
このまま減少し続けると現在、都市部に人口が集中していますが地方だけでなく都市部にも人口が減っていってしまいます。出生率を上げるために対策をすべきと考えます。誰もが暮らしやすい社会にするべきと思います。
では、都市部に人口が集中していますが、問題は何があるのでしょうか。
まずは、保育所の待機児童問題です。東京都一番高く5000人を超えています。待機児童がいない県は青森・富山・山梨・石川・岐阜・鳥取が挙げられています。地方の方が暮らしやすいことがわかります。次に通勤時間も都市部の方が圧倒的に長いです。一住宅あたりの面積も地方の方が圧倒的に大きいことがわかります。暮らしやすさで見ると地方の方が良いと感じました。
女性が社会進出していることも影響があると感じます。私も女性なので、社会進出できることはとても良いことだと思います。社会進出するということは、地方から首都圏へ上京するということです。余計に地方が過疎化してしまいます。また、待機児童問題もありなかなか子どもを育てにくい社会ゆえに出生率も伸びないと考えます。
育児休暇制度など大手では男性も取っていると聞きましたが、中小企業では進んでないことも実際にあります。結婚に対して魅力を感じていない人が多くなっているため出生率にも影響が出ています。
では、以上のことを踏まえ何が課題なのかを調べました。
③地方創生の課題
１番の課題は、地方と都市部で人を均等にすることです。人が少ない地方では今後人口がいなくなってしまうため地方産業が衰退していってしまいます。地方にいても仕事がしやすい社会づくりであったり、地方の方が子育てしやすい環境であるといったことが必要と考えます。
初婚の年齢が男女ともに上がっています。社会で活躍したいと思う人が多くいるため、家庭を持つよりも自分のスキルアップに力を入れています。
少子化対策としては、女性の活躍とともにワークライフバランスを定着することが課題です。
また、高齢化対策としては、高齢者向けの介護施設や介護士の人材確保が必要となります。そのため、人材の育成が今後必要な課題です。
また現在、主要な組織や会社は都市部に集中しているため、働く人も都市部に集中してしまいます。地方拠点強化が進めらようとしています。拡充型と転居型があり、どちらにせよ利点が多くあります。オフィス減税など対策がとられています。企業側にも利点が多ければこの政策は進むと考えられます。
地方にプロフェッショナルな人材を流出することで地方から都市部へ情報が溢れて、よりよい社会の輪が広がると考えられます。自立した地方改革を今後、進められることを願います。
④さいごに
これまで地方創生について書いてきましたが、実際問題なかなか進むには厳しいと思われる点が多くありました。現状では都市部に人口が集中しているため拡散できるような対策や少子高齢化に伴う子育て支援などの援助方法がもっとよりよい政策ができ、みんなが意識することが大切だと思います。私にとって調べていく中で理解できた面と難しく理解に苦しんだ面があったので今後も持続して調べていきたいと思いました。