Vol.1 PadSplit
このマガジンでは、資金調達ニュースで頻出するスタートアップのワード、海外で話題となっているキーワードを取り上げつつ、海外のスタートアップを紹介していく予定です。
記念すべき第１回目は、記事の中に出てくる”A federal Eviction Moratorium”を取り上げます。
”A federal Eviction Moratorium”
新型コロナウィルの影響で収入がなくなってしまった人たちに対して、連邦政府が7月25日まで連邦政府が支援する不動産について一時的に立ち退きを禁止した猶予期間のこと。
Business Insiderによると、3月以降4400万人の人が失業申請を提出しているそうです。”失業→収入０→家賃未払い→強制退去”という流れがある中で、連邦政府が一時的に立ち退きを禁止したので、7月末まで何とか自宅にとどまる事ができていました。
しかし、この猶予期間が終了してしまったことで、自宅を失ってしまう人が増えていく中、低所得者世帯向けにシェアハウスを提供するマーケットプレイス”PadSplid”を利用することで、その危機を乗り切る事ができるかもしれません。
Padsplitの客室料金はWi-Fiを含む光熱費込みで週平均109ドルと破格の価格です。
”メンバーは月平均516ドルを節約できので、その間に働き先を見つけて、自分の車を購入したり、信用履歴を作ったり、最終的には自分のアパートや家に引っ越すことができる”、と創業者のLeBlanc氏は述べています。
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◉会社名（設立年／拠点）
PadSplit（2017年／アトランタ）
◉創業者
Atticus LeBlanc
◉サービス名
PadSplit
◉サービス内容
低所得者世帯向けにシェアハウスを提供するマーケットプレイス。既存の戸建てやアパートを、年収35000ドル以下の労働者や退職者向けのシェアハウスにリフォームする。現在はアトランタを中心にヒューストン、バージニア州、アラバマ州、メリーランド州で1,000ユニット以上を運営。アメリカではコロナの影響もあり、1200万の低所得者世帯が立退の脅威に晒されている。
◉ステージ
シリーズA
◉資金調達額
総額1460万ドル
◉調達元(太字がリード)
Core Innovation Capital、Alate Partners、Citi、Kapor Capital、Impact Engine、Cox Enterprises
◉分類
マーケットプレイス, Association
Communities,Lifestyle,Property Management,Real Estate,Residential
◉ニュースソース
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