教職員「定額働かせ放題」の根本問題は文科省ではなく厚労省と財務省である

NHKに教職員の「定額働かせ放題」のニュースに嚙みついた文科省の裏で

NHKがある番組で教職員の「定額働かせ放題」という題名で教職員の残業代未払金問題の特集を放送した。
ところがNHKに対して文科省が抗議したというネットニュースが流れた。
それに反応して抗議を文科省にぶっつけたのが教職員や教職員のOBたちだ。
昔はなぜ残業代をもらわなくても文句を言わなかったか。
まず生徒に教える事のプライドや勉強を教えるのが好きなので半ばボランティア精神が働いていたと思う。
そして今と昔の学校は生徒に教える中身と業務量が大きく増えているのだ。
昔の授業ではパソコンがないし小学校では英語は教えない。中学校も英語の授業はあったが話す英語ではなく英単語と文法を教える形だけの授業だったので英語の先生も英語が話せなくとも良かった。
アナログ的な教え方でよかったので先生もそんなに苦労しなくてもなんとか
なった時代だった。
リストラも無いのでその当時のお給料は高かった。
だから昔の先生たちは残業代が出らなくてもボランティア精神が働いて当時の文部省に文句を言わなかった。
テレビドラマの金八先生シリーズや不良生徒をラグビーで立ち直らせる
スクールウォーズという熱血先生は憧れだった。

昔の教え方では世界に勝てなくなってきたのが現在だ

アナログ的な教え方、授業内容では昔は世界で戦えたが今はデジタル的な教え方、授業内容に変えないと世界で通用しなくなっている。
そこで文科省は話せる英語を小学校から導入している。それに加えてパソコンのプログラミングの授業もスタートさせている。
この二つの授業は先生たちにとっては勉強するのが大変で他の教科をほとんど減らさない状態でこの二つの授業が加わったものだから先生たちの負担が増えた為に残業が増える事になっている。実際過労死まで出てきているのだ。
文科省も予算があれば教職員を増員する事もしたいはずなのだが国の教育予算が５兆３０００億円しかない。
また自治体の教育予算が約１６兆円なので自治体の予算からはもう出せないのだ。
国の一般会計の予算が約１１０兆円なのでどこが一番多く予算をかけているかというと社会保険料の年金、医療、介護のところで厚労省の予算なのだ。
文科省は「定額働かせ放題」で叩かれているが予算を決めているのが財務省というわけだ。
社会保険料の予算を今の半分以下にすれば文科省の予算も今の3倍に増やす事が可能となる。
子育て予算も今よりも数倍に増やすことが可能になる。
よく防衛予算が８兆円に増えてここを叩く人が多いがアメリカが今の経済が弱くなった日本を防衛する価値があるのかはなはだ疑問だ。
日本の防衛は本土の防衛だけと国民は思っていると思うがもう一つはシーレーン（海上交通路）防衛が必要なのだ。ここが結構お金がかかるし憲法の都合で貨物船が通る外国の領海での戦闘はできない。ここをアメリカ頼みにしている。
アメリカに守ってもらうためには日本経済を強くしないとアメリカだけでなく海外の国々も日本を見捨ててしまう。

では社会保険料をどうすればいいのか

まず今の教科の中身を文科省は削減する必要がある。一般社会にあまり関係ないところの内容を削減すべきだ。海外の学校の教育をよく調べる必要がある。
経済が強かった頃は海外の国々は日本の教育システムを学べのオンパレード
だった。文科省の職員もプライドが高いかもしれないが今は海外の教育システムの方が上をいっている。インドは特に有名だ。
日本と海外の国々の教育システムの立場が逆転したが為に経済分野で日本が貧しかった国々に負けてしまったのだ。
だから今度は日本が海外の国々からどんな教育をしているのか学ばなければならない。
だけど日本のいいところは残しつつだ。例えば小学生が教室やトイレ掃除をするとか学級委員や生徒会活動があるとか部活動があるとかである。
これらの活動は規律正しい日本人の基礎を築いているので残していい日本の強みである。
またリクルートという会社が地方に予備校や学習塾がないところの学力格差を解消する為にオンラインによる予備校や学習塾を安い価格で提供しているので公立学校はリクルートと業務提携すべきだと思う。
では肝心の社会保険料をどうするかだが、
簡単に言えば社会保険料を資産運用をして2倍、3倍に増やして税金投入を減らす事です。
自治体の社会保険料を資産運用をして自治体の予算を増やせば自治体からの教育予算も増やせる。
また日本の大学生はとても優秀な人材が多くいます。
ただこれからは小学生からもう金融教育をしていかないと海外の国々はもうそういう教育をやっているので経済や所得の分野で負けてきます。
ではなぜ金融教育が大事なのかというと投資をして資産を増やすだけでなく
特に株式投資は世界中のあらゆる角度からの情報を集めて分析しなければならないので世界中で今何が起こっていてどうゆう判断をしていけばいいのかという事をリアルタイムで学べる事が出来る教材として一番有効な手段だからです。特に国会議員や都道府県知事、地方議員は投資を投資会社に任せる
のではなく自分個人でもやっていかないと世界の変化を読み取る事が出来ないので日本のかじ取りは任せられない。
これから政治家を目指す人は投資の経験を積んで下さい。
NHKのおはよう日本で沖縄県の高校で投資部を作り高校側から１００万円投資部にお金を出して実際に株式投資を投資部の生徒がやっている場面が映像で見られた。女子生徒が「世界の情報が分かるようになったので面白い」と
答えていた。
通信教育のÑ高校も投資部があり一人２０万円学校側から支給され生徒が実際の株式投資をする映像がテレビで流れた。講師を努めた旧村上ファンドの村上さんと生徒のやり取りで高校生のあまりにもレベルが高い理論的な言葉を使うので「こりゃ東大生も勝たんわ」と自分は思ってしまった。
村上さんが本当に生徒に伝えたかったのはお金儲けではなく「お金の怖さ」
なのだそうだ。

文科省だけでなく金融庁や財務省、日本銀行もタッグを組んで学生の授業での金融教育をやって欲しいです。

英会話を習得する便利なツールが出てきた

がっちりマンデーに「ポケトーク」という自動翻訳器の特集があった。
noteの記事の中にもたくさん「ポケトーク」の記事があったのでそちらの記事が詳しい内容が書かれていると思います。
自動翻訳器の事で英語はもちろん多言語対応した端末です。
値段も４万円からで月額料金が１５００円程度というお得な価格です。
学校や会社でも簡単に英会話を習得出来るので学校に導入すれば英語の先生の負担が減りなおかつ生徒が英会話を習得するのが簡単かつ正確に速いスピードで習得できます。
文科省や自治体も考えてはどうでしょうか。

自分は最低限必要な情報しか脳に入れない

今はデジタルの情報量が半端なくあふれているので自分は最低限必要な情報しか脳みそに入れない様にしています。
IQ（知能指数）が高い人でも脳みその容量は限られているので情報は基礎的な知識だけを入れるように心掛けています。
そうすると脳みそに空きが常にある状態なので基礎的な情報から色々な事を考え頭の中で組み立てていくのがアイデアが出てきて先のことが読めてきます。
サッカーでも相手の分析はしますが脳みそには半分程度の情報しか入れないはずです。
なぜならば相手も相当分析してくるので半分の脳みそは自分たちで判断して戦い方を変えながらというオプションの為に空きをつくる必要があります。
今までの自分が書いた記事はすべてそのやり方で書いています。
ゲームを組み立てるのが面白いです。
あのスティーブ・ジョブズがiPhoneを世に出したときに子供には使いさせたくないと言っていた。子供たちは脳みそに空きをつくる判断がまだ出来ないのをスティーブ・ジョブズは知っていたからそういう事を言ったのです。
これは自分事ですが。