欧米では高齢者雇用に年齢制限なし　障害者雇用に積極的だ　日本企業は冷たい

日本の会社は高齢者雇用や障害者雇用を進めない

日本の会社は今、６５歳定年制を採用している会社がほとんどである。
そこから先は一年契約社員として能力があれば雇うというスタンスだ。
また政府が会社の2.5％を障害者枠として雇うように労働基準法に義務付けられている。
一方で欧米企業だとつまり外資企業は年齢制限はない。
障害者枠も聞かない。
欧米企業は労働者が株式投資をしていて人事部の人も株式投資をしている。
日本の大企業、中小企業の労働者は株式投資をほとんどしていない。
当然ながら人事部も株式投資はしていない。
大体の日本企業は高齢者や障害者雇用に消極的だ。
障害者枠はある農業法人に委託して2.5％達成しましたという数字合わせで一応目標を達成しましたと厚生労働省に報告するだけだ。
社員に雇う気持ちは毛頭ない。
では外資企業はどうか。
外資企業は人事部も含めて株式投資をしているので仕事を雑にやる。
人事部も雑なので頭も雑になっている。６５歳以上であろうと障害者であろうといいところがあれば雇ってくれる。一般人と同様に扱っている。
日本企業は人事部も含めて株式投資をしていないのでキッチリした国民性なので人事部の人はその人のマイナス面を探すのだ。
いい所があってもそこは見ない。
当然採用しない前提として農業法人に委託するだけだ。
まあ当然のことだ。欧米人と比べて株式投資をしていないのでまず人事部の人は頭が悪いし雑な頭にもなっていない。会社の為にもいい人材を取るのではなく仕事の仕事をしている訳だ。

もう政府は当てにしないで民間が金融教育して欲しい

経済アナリストの馬淵真理子さんだけが「コロナワクチンを一気に日本中で打ったように金融教育も一気にやれないか」と言っていた。
自分もその考え方に同感です。
政府もやり方が分からないしあぶく銭の増やし方を教えるのは批判的な人もいるだろう。本当はあぶく銭ではないが。
そこで民間の経済団体の主な三団体である経団連会長の十倉会長、経済同友会代表幹事の新浪代表、日本商工会議所の小林会頭がタッグを組んで日本人の三大団体の会社の全社員（非正規労働者を含む）に金融教育を行って欲しいと思います。
個人投資家を育成すればほとんどの会社の業績が上がり、イノベーションも起きるはずです。
賃金も上げていく事も可能になり、社員も資産運用をしていけば一人当たりのGDPもトップ10に入るでしょう。
各自治体は地銀やメガバンクと組んで勝手にもう金融教育を市町村民にやっていいです。
小学生から大学生まで勝手に金融教育をやっていいです。
地方公務員も資産運用をやらないと所得が低いのでドンドンやっていいです。
民間のパワーで資産運用をする個人投資家を育成していきましょう。

一人当たりのGDP5年連続世界一のルクセンブルクに学べ

国民一人当たりのGDPは5年連続世界一はルクセンブルクという国です。
日本は３４位です。
日本より上の国は韓国を除いて金融教育が盛んな国ばかりです。
ルクセンブルクはヨーロッパの中にある小国です。
世界中の優秀な投資家を集めて税収を資産運用をしています。
増やしたお金で会社の設備投資をしたり、スタートアップ企業にお金を融資したり法人税が安いので外国企業を誘致したりして金融をフル活用している国です。
国民の5人に1人が金融関係に勤めています。
あとノルウェーも見て欲しい国です。
北海油田がありヨーロッパでは産油国として知られています。
石油で得たお金を世界中の会社に投資しています。
投資先の国で一番多く投資している国はアメリカです。
実は知られていないのがノルウェーの投資先の第2位が日本です。
会社四季報の大株主の欄に結構ノルウェー政府という名前を見つけます。
一番多く投資している会社がトヨタです。
これもまたあまり知られていないのがシンガポールです。
日本の不動産を一番多く買っているのがオーストラリアではなく
シンガポールなのです。
この欄に名前を挙げた国は一人当たりのGDPが日本よりも上の国々ばかりです。
ルクセンブルクやノルウェーに国会議員が視察に行ったというニュースは聞いたことが無いです。
経団連の十倉会長や経済同友会の新浪代表、日本商工会議所の小林会頭も是非一度ルクセンブルクとノルウェーを視察して頂きたいです。
それを政府やそれぞれの団体の会員にフィードバックして欲しいと思います。