日本の一般会計予算を70兆円浮かす方法はなんやろか

今回の自動車不正問題はあまりにも不可解な出来事だ

トヨタ自動車、マツダ、ホンダ、ヤマハ、スズキの自動車、バイクメーカーの国内不正問題が一緒のタイミングで国土交通省から発表された。
この問題について５大メーカーは会見を開き各社のトップが一斉に謝罪した。
各社のトップの表情が怒っているようにも見えた。
自分も会見だけでなく、５大メーカーの不正問題が同時に出てきたのはとても違和感を覚えた。
その後のバラエティー番組にこの問題についての映像がたまたまテレビを付けたら出ていたので見ていた。そこでゲストで自動車ジャーナリストの国沢光宏さんがこの問題について解説していた。
国沢光宏さんは「ベストカー」という自動車雑誌によく載っているのでよく知っている自動車ジャーナリストだ。
国沢さんが言うのは５大メーカーは日本の基準よりも高く設定している国際基準で車やバイクを造っていて輸出する為には国際基準で造らないといけない。日本の国土交通省の基準が遅れているそうだ。
なぜそういう事が起きるのか。自動車担当の国土交通省の職員さんが事務系の方で技術系の職員ではないらしい。
つまりは国土交通省の官僚も人手不足で自動車まで手が回らないそうだ。
国土交通省の業務も意外と多く、自動車、バイクだけでなく土地、建物、道路、鉄道、航空機、船舶、橋、トンネル、河川、港湾施設、空港、それに意外と知られていないのが
海上保安庁（海猿といった方が分かりやすい）も国土交通省の管轄である。
国土交通省の一般会計予算が約５兆円で公共事業の予算が約６兆円である。
文部科学省同様に国土交通省も公共事業と合わせて予算が足らないのだ。

最近、トヨタ自動車の豊田章男会長がイベントで雑誌のインタビューに応じた。豊田会長はそのインタビューで爆弾発言をした。
「このままでは海外に拠点を移す用意もある」
この発言にSNSはすぐに反応して「とっとと出ていけ」等の批判する書き込む人たちがSNS上でつぶやかれた。
こう言った批判的な意見に対してユーチューバーのひろゆきさんが「トヨタが日本から出ていけば日本の経済はガタガタになりますよ。お前らは頭が悪いんじゃないか」とX上でつぶやいた。
こういうやり取りがあったのをヤフーニュースで初めて知った。
もしトヨタが日本から出ていけば他の自動車メーカーや部品メーカーも出ていくはずだ。
もう日本では安い車しか売れてなくて今は軽自動車が２００万円する時代で軽自動車の新車すら買えない賃金水準まで落ち込んでいる状態なのだ。
トヨタだけでなくホンダや日産ももう日本向けの新型車はほとんど出していない。
北米に拠点を移して商売しないと会社が海外のメーカーとの競争に負けてしまうかもしれないのだ。
自分が社長であれば北米とタイに拠点を移すだろう。
それ程日本人は車を買わなくなった。
いや買いたいのだが賃金が低くなったうえに30年前に比べて引かれる税金と社会保険料が2倍になっているために手取り額が少なくなっているのだ。
ここは大胆にいくしかない。

日本の一般会計予算を組み替える

令和6年日本の一般会計の予算は１１２兆円である。
まず国債に２７兆円が計上されている。
G7の全ての国の国家予算を調べてみるとアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、カナダの5か国の国債は利払い（利子）のみが計上されている。
ドイツは国債が発行されていない。無借金経営である。
多分ドイツは国家予算を資産運用をしていると思われる。
日本の国債は利払いのみであれば１０兆円で済む。
つまり１７兆円はいちいち予算に入れる必要性がない。
この事は元財務官僚の高橋洋一さんと経済評論家の森永卓郎さんの長男で
経済アナリストの森永康平さんも指摘している。
そもそも財務省がグローバルな考え方を持たないといけない。
ここで１７兆円もまず浮かせることが出来る。
次に地方交付金に１７兆円計上されている。そして一番多い社会保険料が
３７兆円計上されている。
この二つの予算を足すと５４兆円になる。
これからの少子高齢化社会を考えると社会保障費は今の３７兆円から５０兆円に膨れ上がっていくだろう。それでは日本国家は持たない。
また地方交付金も自治体が健康保険料、介護保険料を負担しているので
財政難が起こりかけている状態になった。
まず国の地方交付金を切り離し、社会保険料を切り離し自治体の健康保険料、介護保険料も切り離す。
国債の１７兆円と地方交付金の１７兆円と社会保険料の３７兆円を切り離すことによって７１兆円を浮かせる計算になる。

切り離した地方交付金と社会保険料をどうするか

皆さんはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）をご存知でしょうか。
ここは年金の一部を資産運用をして増やす国の機関である。
GPIFの職員を今の3倍に増やして、切り離した地方交付金と社会保険料と
自治体の健康保険料、介護保険料を資産運用をして増やせばいいのだ。
ただし資産運用して増やすのは最低3年から5年はかかるだろう。
一般会計の予算は国債の分が減るので社会保険料の３７兆円は2年間を赤字国債を発行することは仕方がない。その後は地方交付金と社会保険料を通常に戻すことだ。
GPIFでの国の社会保険料と地方交付金の運用資金は１０８兆円となる。
毎年の税収が７０兆円から６０兆円になっても１１０兆円から７０兆円引けば残りは４０兆円になるので２０兆円から３０兆円は使えるはずだ。
そのお金はまず官僚の人件費を上げて文部科学省、国土交通省の予算を増やして官僚のマンパワーを増やすことが先決だ。
また子育て予算もかなり増額させることができる。
GPIFは運用実績がとてもいいので5年後は地方交付金と社会保険料の増額が可能となり自治体に回すお金も増えて健康保険料、介護保険料も切り離して
運用しているので自治体の余裕が出てくれば地方公務員の非正規雇用を正規雇用に置き換える事も可能になる。
国の健康保険料と介護保険料を5年後に大幅にアップすれば超高齢化社会になっても対応が可能となり医療従事者、介護従事者の賃金を大幅アップが可能になる。さらに介護従事者の賃金が大幅アップすれば人手不足がかなり減っていくと予想される。

国土交通省の予算が増えればトヨタは海外に出ない

国土交通省のマンパワーが強力になればトヨタや他の自動車メーカーも残る気になると思う。
国家予算が5年後に潤沢な資金を確保すると会社の設備投資に回せたりスタートアップ企業にも大きな融資もできてきて子育て予算や教育予算も増やせる。
そうすれば企業業績も良くなり国に入る税収はもっと上がるだろう。
減税や社会保険料の減免も可能になる。
増えた税収は徐々に国債を返していけばいいと思う。

特別会計について

特別会計は４００兆円あると言われている。
特別会計を減らそうとした国会議員がいてヤバい事が起こったので今回は特別会計を減らすのではなく増やすことであれば財務省も文句を言うことはないでしょう。
雇用保険と労災保険と外為特別会計の余りをGPIFで運用してリスキリングや保険料の減免をすれば大企業、中小企業も助かると思う。
法人税はヨーロッパ並みなので企業にとっては大企業、中小企業も社会保険料と雇用保険、労災保険の負担が大変重くのしかかっていたのだ。

このやり方はルクセンブルク方式だ

今回のような記事は国民一人当たりのGDP世界ランキング5年連続世界一の
ルクセンブルクをヒントにしたやり方を書きましたが他の記事では
シンガポールのやり方を書いています。
またどちらも日本国民全員の金融教育をすることがセットでないと機能しません。選択肢が多い方がいいかと思います。
一番早く金融教育を始めたのがアメリカで１９７０年から始めています。
１９７５年にビル・ゲイツがマイクロソフト社の全身の会社を設立しました。
そしてマイクロソフト社が出来て世界中でパソコンの基本ソフトウェアのウインドウズでIT革命を起こしたのです。
その次がアップルを立ち上げスマホというアイフォーンを世に出した
スティーブ・ジョブズです。
自分が何を言いたいかというと投資を、特に株式投資をすればIQが高くなり色々なアイデアが出てきやすくなる、イノベーションが起こると言いたかったです。
アメリカが金融教育を始めた後にビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズや
イーロン・マスクなどの大物が出てきているのです。
アマゾンという会社は売上高が７５兆円であのトヨタの3倍の売上金額なのです。
アメリカのGAFAMの巨大IT企業は全世界からの投資で得た資金を研究開発費と設備投資に充てているのでその金額は日本の自動車メーカーが束になってもかないません。
それほど金融というものは恐ろしいのです。