ステキな取り組みをしている地方自治体
【SDGs未来都市】北海道下川町の取り組み
下川町は1960年代には15,000人を超える人口でしたが、基幹産業の衰退やJR名寄本線の廃止などにより急激に減少。
1980年の国勢調査では人口減少率が北海道で1位、全国で4 位を記録するなど、過疎化が課題にとなっていました。
この危機を乗り越えるべく、2001年から行政、企業、町民が一体となって課題解決に取り組んでいます。
具体的な取り組みを見てみましょう。
下川町は、町の面積の9割が森林で覆われている土地ですが、この森林を軸にまちづくりを進めています。
その取り組みの1つに伐採→植林→育林→伐採の循環型森林経営があります。
これは安定して木材を確保できること、生産・加工業に加えて森林の保育事業も一定の量が確保されるため、就労・雇用の場も確保できるなどのメリットがあります。
この取り組みで、平成元年以降のUターン、Iターン者18名が森林組合に就職し、森林管理の仕事についているとのことです。
また、余った木材は森林バイオマス資源として活用されており、再生可能エネルギーの拡大も見込め、環境への配慮もあります。
これらの取り組みは、自治体とさまざまな企業、教育機関などが連携を取り合って実現しており、その結果、下川町の人口は未だ減少傾向にあるものの減少率は緩和されつつあり、近年では転入してくる人が転出を超えることもあります。
自治体や地元の企業だけでは解決できない課題を多くのステークホルダーと連携したことで持続可能なまちづくりを進められている例と言えるでしょう。
自治体、企業、ステークホルダーとさまざまなところでコラボレートして問題解決していくことがどんどん進んでいく世の中になっているとが学びになりました。