ステキな取り組みをしている自治体
森林を軸に持続可能な街へ 北海道下川町の取り組み
下川町は、2008年に環境モデル都市、2011年に環境未来都市に選ばれ、さらにはSDGs達成に向けた優れた取り組みを表彰するSDGsアワードで、最も優れた賞である「SDGs推進本部長(内閣総理大臣)賞」を受賞するなど、いわばまちづくりのエキスパートです。
町の面積の9割が森林で覆われている下川町は、この森林を軸にまちづくりを進めています。
その取り組みの1つに伐採→植林→育林→伐採の循環型森林経営が挙げられます。
森林の成長過程では、密集化を避けるために間引きをする必要があります。
その際伐採された木材などを森林バイオマス資源として活用しているのです。
この森林バイオマス資源は公共施設で最も多く利用されています。
例えば二酸化炭素を多く排出していた「五味温泉」に木質エネルギーを利用したボイラーを設置し、二酸化炭素やコストの削減に成功したようです。
木材以外でも、自治体ごとの特色を活かしたバイオマス事業が進められています。
家畜の排せつ物を有効利用 山形県飯豊町の取り組み
山形県飯豊町は、2000年から地域資源を再生可能エネルギーとして活用するための取り組みを進めており、2017年にはバイオマス産業都市にも認定されました。
この背景には、ブランド牛である「米沢牛」などの生産時に出る糞の処理・臭気問題があり、そこに多大なコストと労力をかけてきました。
そこで2004年に有機肥料センターを整備し、家畜の排せつ物を堆肥化して農地に還すためのシステムを構築。
さらに、2017年には、家畜排せつ物等を活用するためにバイオガス発電事業の展開を始めました。
これらの取り組みにより、臭気対策や環境に配慮した循環型農業の実現を推進しています。
バイオマスに注力することで二酸化炭素の軽減も期待でき、様々な点からターゲット11.6の解決につながっているのです。
これらの取り組みは自治体のみでなく、企業などの様々なステークホルダーと連携をとって進めています。
そのため、自治体が組む予算とは別に新しい雇用が生まれることにもつながっているのです。
現状の困っていることをなんとか変えたいと言う思いから工夫が生まれていて、ステキだなと思いました。