アフガニスタンをタリバーンが事実上の掌握を宣言

米国はアフガニスタン政権とタリバンの仲裁役を数十年にわたり行ってきましたが、
トランプ政権時代に米国撤退と引き換えにテロの温床にしないことを反政府のタリバンと約束をしましたね。

その後、予定から少し遅れながらも米軍は撤退をし、タリバンが勢力を強め今日に至りました。その裏には、タリバン政権を支援した中国の存在が大きいと言われています。

中国は一帯一路構想として、ウウィグル自治区、チベット自治区の西側を陸続きで国交を深めていて、二つの自治区と陸続きで中国と国交を結んでいないのは、アフガニスタンとその南にあるパキスタンのみ。
さらに西へ進むと、イラク、サウジアラビアと石油資源国へとつながっています。
今や中国は石油消費大国として、石油を陸続きで調達できることを重要な課題としていました。

一方で、アメリカが脱炭素社会を掲げる背景には、米軍のあらゆるコストが膨大になってなっていることが挙げられ、トランプ政権時代から、米軍の国外拠点縮小と米国製の武器の提供を行う方針へと切り替えていきました。国外に軍隊をおいた理由としては、主に石油資源の確保とロシア、中国の勢力拡大の抑止力となると考えたからです。

そのアメリカが撤退をし石油依存から抜け出す動きに踏み切れた背景には、90年代におきたシェールガス革命により2014年に最大の産油国となったことが大きく、それにより脱炭素、再生可能エネルギーへの取り組みが進んだと推測されます。

今後、資源の調達環境の変化によって、世界の勢力図は一気に書き換えられるかもしれません。アメリカや西洋諸国は今にも増して、この分野に投資を進めていくと考えられます。