コロナ対策の現金給付について

コロナ対策としての現金給付について思うことがある。「収入減＋住民税非課税」というような条件だと、申請から資格要件確認等の手続きで手間や時間がかかり有効な政策にはならないと思う。
下記のような手法の方が、給付までの時間もかからず、所得(収入)に応じた支援策になると思うのだが。

1.全世帯に一律50万円を給付する。

2.収入に不安が無い、又は手持ち資産で大丈夫な世帯は、この給付を辞退すれば、今年分の所得税控除に150万円を上乗せ（又は固定資産税を3年間免除）する。

お金のない人には現金を、お金のある人には税控除を、それぞれ緊急時の支援策として提供するという考え方。事務手続きはマイナンバーベースで処理すれば、受給者も役所も負担が少ないように思う。

金額は一案であり精査のうえ合理的な額を設定するという前提だが、こういうのは無理なのだろうか？