日本語対応マルチモーダルAI「Claude 3」から、生成AIに関する日本企業の認識遅れまで【1分で読める生成AI最新ニュース：2024年3月4日】
こんにちは。ロコアシ運営事務局の浅井です。今回は、日本語対応マルチモーダルAI「Claude 3」から、生成AIに関する日本企業の認識遅れまで、3つの最新動向をご紹介します。
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※本記事はロコアシのオリジナルGPT「AI News Aggregator」による最新ニュース情報をベースに作成しています
1.GPT-4を上回る日本語対応マルチモーダルAI「Claude 3」が登場
Anthropicが開発した「Claude 3」は、先代モデルや他社のAIモデルを超越するパフォーマンスを持つとされ、特に多言語対話能力と画像及びテキストの処理能力において優れた成果を示しています。Claude 3は、日本語を含む多言語に対応し、より自然で理解しやすいコミュニケーションが可能です。また、このマルチモーダルAIはテキスト生成だけでなく、画像に関する説明や分析も行えます。
Claude 3は、「Haiku」、「Sonnet」、「Opus」の3つのモデルを提供し、ユーザーは自身のニーズや予算に応じて最適なオプションを選択できます。特に「Opus」モデルは、長文コンテキストにおいても20万トークンまで対応し、大量の情報を一度に処理する能力を持っています。
複数のベンチマークテストでは、Claude 3がOpenAIの「GPT-4」やGoogleの「Gemini」など、他のAIモデルを多くの面で上回る結果を示しました。これには、一般常識、専門知識、数学的推理、自然言語処理能力、画像分析の能力が含まれます。特に「Haiku」モデルは、高速でコスト効率が高いモデルとして評価されています。
Claude 3の登場は、特に日本語対応や長い文章の作成においてChatGPT-4を上回る可能性を示唆しています。これは、テキストと画像を含む複数のデータ形式を同時に処理し、解析するマルチモーダル処理能力によるものです。このような進化したAIモデルは、教育、エンターテインメント、研究、ビジネス分析など様々な分野での応用が期待されています。
2.パナソニックHD、新卒採用システムに生成AIを導入。就活生の適正企業や職種を提示
パナソニックホールディングス（HD）は、2025年春の新卒採用から、持ち株会社および傘下の主要事業会社9社における新卒採用活動に生成AIを導入すると発表しました。就職活動中の学生が専攻や経歴を入力すると、AIが適性があると見られる事業会社や職種を提示します。このシステムは就活生が自由に利用できる専用サイトで提供され、入社後のミスマッチを軽減し、より働きやすい環境の構築を目指します。
採用に使用される生成AIは、パナソニックHDが協力会社と共同で開発しました。2025年春の入社を希望する新卒予定者は、2024年1月からこのシステムを試験的に利用でき、使用感の改善を経て2024年度に本格導入されます。パナソニックHDは、「学生の初期キャリアの選択から支援し、入社後も社員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮できるようにする」という狙いを説明しています。AIによる判断は入社試験の合否には影響しません。
2025年度の採用計画では、前年度見込みに比べて100人増の約1500人が予定されており、その内訳は大卒・院卒が約1000人、高卒・高専卒が約500人です。パナソニックは、日本国内の生産拠点でキーパーソンとして育成する必要があるとして、高卒・高専卒の採用を増やす方針です。中途採用者数は、前年度実績と同数の2000人を計画しています。
3.生成AIに関する日本企業の認識遅れ？JEITAの最新日米デジタル経営調査が示す実態
電子情報技術産業協会（JEITA）が実施した日米デジタル経営調査により、デジタル経営を実践する米国企業が50%を超える一方で、日本企業は25%にとどまり、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が遅れていることが明らかになりました。特に注目すべき点は、生成AIの業務活用について日本企業の約3割が「知らない」と回答していることです。
この調査は昨年の10月から11月にかけて、IDC Japanと共同で行われました。対象は正社員300人以上を持つ全業種の日米それぞれ約300社の経営幹部とマネージャー層です。DXやデジタル経営の取り組み状況に関する質問に対し、日本企業の26.4%が「行っている」段階にあると回答したのに対して、米国企業では53.9%が「行っている」と答えました。
生成AIの想定用途については、米国企業のわずか1%前後が「知らない」と回答したのに比べ、日本では30%が「知らない」と回答しました。さらに、米国企業の約40%が「現在活用中」と答え、米国が先端技術の積極的な活用において先を行っている実態が浮き彫りになりました。
JEITAは、日本企業が実態に即した人材施策と組織変革を行うべきであり、「米国企業だからできるという考え方を捨てるべき」と提言しています。この調査結果は、日本企業にとってデジタル化と先進技術の活用に関する認識のギャップを縮め、競争力を高めるための重要な指針となります。
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