緊急通報システムの改良
現状と課題
〇固定電話に付属機器をつけて、通報機器及び通信環境を整備している
〇昨今、固定電話を持たない方が多く、要望があっても貸し出せない
〇固定電話は福祉電話として３回線あるが、緊急通報用にすべて貸し出され本来でない使い方になっている。
➡固定電話に依存しない形での、通信環境をもった通報システムが形成できないか？
➡低所得者層の利用が見込まれるため、総額4,000円/月程度で考えたい
高齢者みまもりサービス「みまもリンク」 (tateyama.jp)
10/13 立山科学株式会社 見守りソリューション事業部 小坂様
見積依頼中
例：携帯電話回線を使用した事例（茨城県常総市）
常総市 幸せ長寿課 岡田係長ヒアリング
固定電話によらない通報システムは、
①通報機器の貸与（800円/月）
②利用者によるAU携帯電話の契約（通話型なので、利用見込みに応じた携帯料金を利用者負担）例2,000円/月 + 携帯電話本体代金 最安18,000円
により、①＋②でシステムを形成し、サービスを提供している。
【初期】携帯電話代 18,000円（中古の携帯を手配できればもっと安い）
【月額】通報機器リース代月800円+携帯代2,000円≒3,000円
➡（箕輪町の4,480円+固定電話代よりは安い）
以下、福島県のアイネットの既存サービス
１件当たりの契約単価で実施、介護保険特別会計での運用
➡いいじゃない！と思ったら・・
サービスエリア外のことと、携帯端末と連携する通報機器を製作元のソフトバンクが作らなくなってしまったことにより、新規受付が難しい
（アイネット 9/27確認）
〇未来の解決策について
電気や水道の検針がスマートメーター化。中部電力では、電力使用量の変化によりフレイル検知をサービス化しているところ。
現状では法律により電力の使用量以外のデータを通信することは制約されているが、法改正（規制緩和）を数年内に見込み、スマートメーターのデータのやり取りに併せて緊急呼び出しなどの通報のデータが乗ってくる話になってくるのではないか。（IIJ吉田氏/中部電力山田氏ヒアリング）
（モニターとしては手を挙げています）
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