重層的支援体制整備事業　論点整理

論点
○意思決定はどこまで進んでいるのか
　準備段階に手を挙げている　３年間　R5.6.7　➡　R8スタート
　準備事業補助金にR5は着手する
　　・現体制でよければよい
　　・スケジュール
　　・移行に向けた計画がR5にすること

○何を課題とした取り組みなのか、それはわが町においても課題なのか
　要読み解き
○いつまでに、何をするのか
　要スケジュール設定と、交付金で取り組む事業の整理
　➡高齢者福祉分野では、地域支援事業交付金が移行する形？　　

○どうなったら成功なのか、どんなありたい姿なのか
　要設定

○それはどのような位置付なのか、努力義務なのか法律なのか、
　任意の事業　／　社会福祉法

○それをわが町では誰が行うのか

○交付金の内容とメリット・デメ

重層的支援体制整備事業について | 地域共生社会のポータルサイト｜厚生労働省

伊那市重層的支援体制整備事業実施計画を策定しました:伊那市公式ホームページ

重層的支援体制整備事業スタートマニュアル（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
https://www.mhlw.go.jp/content/000752732.pdf

根拠法　社会福祉法
厚生労働省の考え方
日本の福祉制度・政策は、子ども・障がい者・高齢者といった対象者の属性や要介護・虐待・生活困窮といったリスクごとに制度を設け、現金・現物給付の提供や専門的支援体制の構築を進めてきた

➡しかし、例えば社会的孤立をはじめとして、生きる上での困難・生きづらさはあるが既存の制度の対象となりにくいケースや、いわゆる「8050」やダブルケアなど個人・世帯が複数の生活上の課題を抱えており、課題ごとの対応に加えてこれらの課題全体を捉えて関わっていくことが必要なケースなどが明らか

これまでは血縁・地縁・社縁などの共同体の機能がこれを受け止め、また、安定した雇用等がそれを支えたが、それらの機能が失われつつあり、趣味や関係でつながるコミュニティはあるもののこれまでの個別の施策で対応する対応を見直す必要

社会の変化に伴って生じている課題と、これからの可能性の両方に目を向けた上で、重層的支援体制整備事業を設計した

①すべての人びとのための仕組みとすること

②実践において創意工夫が生まれやすい環境を整えること

＜交付金の一体的交付＞＜「地域型」の類型の創設＞
③これまで培ってきた専門性や政策資源を活かすこと

①「重層的支援体制整備事業実施計画」を策定するよう努める
　②実施計画に基づく事業の実施状況を一定期間ごとに確認し必要な見直し　を行います。具体的な手段として、「関係機関の共通認識を基にした事業実施計画の策定」→「計画に基づいた事業実施」→「事業実施結果の評価・検証」→「実施結果等を踏まえた計画見直し

③重層的支援会議の開催
　円滑な実施を推進するための会議体は、多職種による連携や多機関の協働の重要な基盤となるため、情報共有や協議を行う場の機能を上手に活用していただきたいと考えています。重層的支援会議は、多機関協働事業において実施し、関係機関間の連携やプランの適切さ、支援の終結、資源の把握や創出等について検討するための会議です。（他の会議と重ねてもよい）

④フォローアップの観点
既にある地域のつながりや支え合う関係性を十分理解し、地域住民の主体性を最も尊重し、関わる住民の意見を聴いた上で、行政から必要な範囲で活動を応援するというボトムアップの視点を重視していただきたいと考えています。
・地域住民や関係機関等と振り返りや議論を繰り返し行うことで、事業の実施状況等を定期的に分析・評価し、必要な見直しを行うだけでなく、事業を実施してみてはじめて生まれた価値にも着目していただくことが重要と考えています。
・多様な関係者が参画できる場を設け、それぞれの市町村においてどのような形で包括的支援を展開していきたいか、事業実施の過程で包括的な支援がどのように展開されているか、実施の過程で一部の相談機関等に負担が偏っていないか、地域住民等による既存の取組等の主体性を妨げていないか、財政支援が適切に配分されているか、事業実施を通じて想定外のものも含めてどのような成果が生まれているかなど、幅広い観点での議論を行うことで、重層的支援体制整備事業のより一層効果的な活用につなげていただくことを期待します。