第7回『六年後の君へ （第26回参議院議員通常選挙）』
●今度（7月10日が投票日）の選挙…《第26回参議院議員通常選挙》
第26回参議院議員通常選挙 参院選2022 - 総務省
●参議院議員通常選挙の概要…参議院議員の半数を選ぶための選挙
（※参議院議員の任期は６年で、３年ごとに議員の半数が改選）。
参議院は衆議院のような解散による選挙はないため、常に任期満了（６年）による選挙が行われることになります。参議院議員の定数は２４８人で、
うち１００人が比例代表選出議員、１４８人が選挙区選出議員ですので、半数改選のため、各通常選挙で選出される議員数は比例代表選出議員５０人、選挙区選出議員７４人です。
●投票について 比例代表は全国区、非拘束名簿式…選挙区選挙では、「候補者名」を記載して投票。
比例代表選挙では、「候補者名」または「政党名」を記載して投票。
・特定枠制度…令和元年7月執行の参議院議員比例代表選出議員選挙から導入されたのが、「優先的に当選人となるべき候補者」、「特定枠」制度です。
これは個人の得票数の多寡に関わらず、政党が非拘束名簿とは別に、候補者として登載した名簿に順位を付け、獲得した議席数に応じて優先的に当選人を決める制度。
EX)19年夏…れいわ新撰組、特定枠で重い身体障害がある舩後靖彦氏（６４）、木村英子氏（５７）が当選。
◼️いくつかのサイトを参考にしながら考えたい。
● 各政党の公約
◼️自由民主党
スローガン…「決断と実行。日本を守る。未来を創る。」
防衛力の抜本的な強化策や、原油高・物価高対策などが盛り込まれています。
◼️立憲民主党
スローガン…「生活安全保障」
金融政策を見直し時限的な消費税減税を実施するなど「物価高と戦う」と訴えています。
◼️公明党
「日本を、前へ。」をキャッチフレーズに、人への投資を抜本的に強化し
持続的な賃金上昇を目指す、としています。
◼️日本維新の会
スローガン…「改革。そして成長。」
教育や出産の無償化などを訴えています。
◼️共産党
キャッチフレーズ…「平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に」
「外交による平和」と「やさしく強い経済」を2本柱として掲げています。
◼️国民民主党
キャッチフレーズ…「給料を上げる。国を守る。」
積極財政と金融緩和で消費と投資を活性化し、物価を上回る賃金アップを実現するとしています。
◼️れいわ新選組
キャッチフレーズ…「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」
「消費税廃止」「ガソリン税ゼロ」などを訴えています。
■社会民主党
キャッチフレーズ…「がんこに平和！くらしが一番！」
防衛費の増額に反対、消費税減税や教育の無償化を実現すると訴えています。
■後編トーク部分
以下、みんなの未来を選ぶためのチェックリスト より引用。
◼️ジェンダー平等について
質問①：「カップルの双方が戸籍上の姓を維持したまま、婚姻関係を結ぶことができる、選択的夫婦別姓制度を導入しますか？導入する場合はいつまでの導入を目指しますか？」
自民党は無回答。公明党、野党は賛成。
無回答（ー）自民党…令和３年最高裁大法廷の判決（夫婦同姓は「合憲」 最高裁の決定要旨）を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、国民一人一人の活躍を推進します。
賛成（○）日本維新の会…戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を与える制度の創設など、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みの構築を目指す。
賛成（○）公明党…希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、幅広い合意形成のもとで、可能な限り早期に「選択的夫婦別姓制度」の導入を図ります。
質問②：「今後、各政党の立候補者に占める女性割合の数値目標の公表を義務化しますか？」
無回答（ー）自民党…議員は等しく全ての国民（都道府県民、市町村民）の代表であり、わが党は「男性議員が男性を代表し、女性議員が女性を代表する」という考え方や、「男性か女性かが、他の全ての資質に優先する」という考え方は採っておりません。
女性も男性も政治に参加する機会は平等であるべきという考えのもと、性別を問わずに候補者を募り、その中で最も相応しい者を総合的に判断して擁立するべきであり、はじめから性別で枠を設定するという人選の仕方は適当ではないと考えます。
他方、わが党では女性候補者が増えるよう女性が出馬し易い環境づくりに精力的に取り組んでおります。特に女性局が中心となり女性候補発掘の活動として2018年から、政治に関心のある女性向けの研修会「女性未来塾」を開催。
さらに2020年からは即戦力となる女性候補者育成のための実践講座「女性未来塾特別講座 女性候補者育成コース」を開講し、選抜された塾生に対して、党所属国会議員が中心となり講義や実践演習等を定期的に行っております。
反対（×）日本維新の会…女性が立候補しやすい環境を作ることが必要であるとの認識に立ち、子育て世代への支援策としてベビーシッター補助を行うこととした。
賛成（○）公明党…政党ごとに、現時点の候補者に占める女性割合や、女性候補者数および女性議員数の引き上げに向けた課題はまちまちであるため、政党ごとに異なるアプローチが求められると思います。
その上で各政党の自主的な取り組みを促す観点から、目標の公表を義務付けることは効果的であると考えます。
ただし、当落の見通しから落選を前提とした女性候補者の擁立がなされたり、当選後、実際に議員活動に従事しやすい環境が整わない中での無理な擁立がなされたりすることのないよう、配慮が必要です。
党としても、女性候補者増に向け、現職・ＯＢＯＧ議員によるきめ細かな相談体制を敷いており、また、党務における産休・育休制度を設けるなどしていますが、政治全体としても、こうした数値目標の公表などとともに、家事や育児における男女の共同参画推進をはじめとした両立支援策など、女性が立候補し、議員活動に従事しやすい環境をより一層整備していく必要があると考えています。
賛成（○）立憲民主党の回答…女性候補者比率公表義務付けと合わせてクオータ制導入を検討します。
賛成（○）国民民主党の回答…男女の候補者数をできる限り均等にするという目標の下、党として、女性候補者比率 35％目標を実現します。
◼️差別
近年、差別煽動団体やインターネット上におけるヘイトスピーチ（差別煽動）が深刻化し、2016年には「ヘイトスピーチ解消法」が成立しました。しかし現在も排外主義団体による差別的なデモや街宣が続いており、外国籍住民に対する入居差別や就職差別等もなくなっていません。
質問：「罰則を伴う「人種差別撤廃基本法」の早期制定に賛成ですか？」
無回答（ー） 自由民主党…人種差別を撤廃するための包括的な差別の禁止に関する法律については、その制定の要否をも含め、様々な御意見があるものと承知しています。
いずれにしても、現在、個別法に基づくきめ細やかな人権救済が行われているものと考えています。
賛成（○）立憲民主党…人種・民族・出自などを理由とした差別を禁止する法律を制定します
反対（×）日本共産党…排外主義と差別、ヘイトスピーチには断固反対です。
入居差別、就職差別など差別的取扱いを罰則付きで禁止することも賛成です。
一方、ヘイトスピーチを罰則つきで禁止する立法措置には、憲法２１条の言論、表現の自由もふまえた慎重な検討が必要だと考えます。
川崎市で制定された、ヘイトスピーチに対する罰則を含む「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に、日本共産党は賛成しました。罰則を必要とするほど深刻な実態がある地域では、構成要件を明確化できた場合、条例に賛成します。
反対（×）日本維新の会…わが国が加入する人種差別撤廃条約における義務は、憲法をはじめとする現行の国内法で実質的に担保されていると考えるが、今後、新たに国内法の整備が必要となれば慎重に内容を検討する。
無回答（△）公明党…ヘイトスピーチ解消法は、表現の自由への配慮など様々な課題がある中、公明党が与野党の合意形成などに尽力して成立させました。
これにより「ヘイトスピーチは許されない」との認識が国民の間で共有されつつあります。
しかし、人種や民族などを理由とする不当な差別的言動は、いまだに後を絶ちません。
先般実施された、わが国初めてのヘイトスピーチに関する最高裁判決では、
「表現の自由は、無制限に保障されるものではなく、公共の福祉による合理的で必要やむを得ない限度の制限を受けることがある」とされ、ヘイトスピーチの抑止に対して一定の措置を講じることは憲法に違反するものではないと判断されました。
最高裁判所も認めるように、憲法が保障する表現の自由を踏まえてもなお、
ヘイトスピーチは許されるものではありません。
「人種差別撤廃基本法」などの罰則を伴う差別禁止については、
引き続き検討するとともに、様々な差別の解消をさらに推進していきます。
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