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今は1970年代のスタグフレーションに近い？金、銀が暴騰後に暴落した理由。

ぎんじろう

ご存知のように日銀の利上げ後株価下落したのに続き、米国雇用統計が予想より遥かに悪かったのが原因で米国株、日本株同時に大きく下落しました。

まずはここ最近の流れをおさらいしていきます。

１，今の状況をおさらい。景気後退の前触れ？

日本では株価が6%以上急落。2016年6月24日以来最大の下落となり、東証グロース250先物　ででは2回のサーキットブレーカーが発動されました。

サーキットブレーカーとは？

サーキットブレーカーとは、先物市場において、価格が短時間で急激に変動した場合に、取引を一時的に中断する仕組み。
2020年3月 コロナショックによりS&P 500指数が7％下落し、サーキットブレーカーが発動して取引が15分間停止されました。

これはあくまでも取引時間内であって、時間外取引では米国株下落もあり、更に下落してます。


ナスダック100指数は正式に調整領域に入り、現在、過去最高値から10％以上下落し、S& ;P 500の時価総額は7月16日以来3兆ドル減少しました。

https://Twitter.com/KobeissiLetter/status/1819397650602492064

下落幅が大きいですが、米国株も日本株もそれ以前の上昇が大きかったのもあって、現時点ではただの調整の可能性もあります。

とはいえ、雇用統計の数値が予想よりもかなり悪化しているのをみて、JPモルガンやシティグループはFRBが9月に50ベーシスポイント、11月に50ベーシスポイント、12月に25ベーシスポイントの利下げを行うと予測しています。

https://unusualwhales.com/news/jpmorgan-jpm-and-citi-c-now-predict-the-fed-to-cut-rates-by-50-bps-in-september-50-bps-in-november-25-in-december

また、大手銀行だけでなく市場予測は9月0.5ポイント利下げの可能性が28.5%⇛58.5%雇用データ発表後に跳ね上がっています。

それだけにとどまらず、エコノミストの間では9月のFOMCを待たずして、緊急利下げが実施されるのでは？という予測も出ていたりします。

非農業部門雇用者数は、7月の米国経済が予想を大きく下回る11万4,000人の雇用を創出したことを示し、緊急利下げの観測を引き起こした

https://www.theguardian.com/business/live/2024/aug/02/stock-markets-nikkei-ftse-us-gdp-growth-non-farm-payrolls-nfp-bank-of-england-andrew-bailey-business-live

個人的には緊急利下げは今のところ無いと予想しています。

というのも7月31日にFOMCで利下げなしが決定しましたが、パウエル議長らはこれらの雇用統計データを全く知らないとは思えません。

今後の市場の下落を観測次第ではありえそうですが、現時点での下落ではまだ様子見するのではないでしょうか。

とはいえ、緊急利下げの可能性が全く無いわけでもないですし、いずれにしろ9月の利下げは決定的です。

そして、「現在のインフレと景気後退が1970年代のスタグフレーションに似ている状況である」と予測する方もいます。

これに関して私も以前から言い続けてますが同意見です。

２，1970年代のスタグフレーションに近い

まず現在の状況を整理するとインフレ率が9％まで急上昇したのをうけて、政策金利を5.25~5.5%を維持しています。

インフレ率は9％⇛3％台まで下落しましたが、3％から下には下落せず高止まりの状態が続いてます。

これは物価上昇率が下がってきているだけであって、物価が下がっているわけではありません。

あくまでも、物価上昇するペースが9％⇛3％に減速しているということです。

またインフレ率が下がってきているとはいえ、FEDのインフレ目標が2％ですのでまだこの数値には程遠いのが現状です。

（そもそもこの2％のインフレ目標に意味があるかはおいといて）

目標インフレまで下がっていないにも関わらず、遂に失業率が4.3％まで上昇し景気後退の入口が見え始めてしまったのが現況です。

1970年代もこれと似たような状況でした。以下は1970年当時の米国インフレ率（赤）政策金利（青）

※米国インフレ率（赤）政策金利（青）縦の灰色は景気後退期

インフレ上昇⇛政策金利上昇⇛インフレ低下⇛政策金利低下⇛インフレ再燃⇛政策金利上昇

を繰り返ししてますが、徐々に金利上昇してもインフレが収まらなくなってきています。

2024年現在はインフレ率が3％台で高止まりしているにも関わらず、

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