コロナ禍で経営者のマインドが変わったという話

支援の現場の中で、コロナ禍で最も変わったことが補助金・助成金・給付金のハードルがめちゃ下がったことです。

大まかに３つの種類は、
補助金＝経費に対して補助される
助成金＝人を1年以上雇用すれば人件費が助成される
給付金＝売上が半分になったりするとお金がもらえる

と説明しています。細かな説明をするとメモを取らない人が多いので、結局意味がないのでこんな感じで説明しています。

さて、本題ですが、持続化補助金を中心とした補助金は、コロナ禍以前もあったのですが、コロナ禍で爆増しました。

今までは、商工会議所には、施策普及という任務があるので、チラシで面と向かって説明しているのですが、ここまで説明してもなかなか補助金に手を伸ばそうという人は正直少なかったです。

しかし、コロナ禍で爆発的に増えた。なぜだろうと考えた時、最大の要因は、知り合いの事業所がお金を何かでもらったから！というのが1つ。

「隣の芝は青く見える」のかはたまた自分以外は得をしているという心理が働くのかわかりませんが、このパターンはかなり多かった。

あとは、補助金コンサルという職種ができたことかなと。今までは、細々と中小企業診断士とか自称コンサルがやっていた補助金の書き方アドバイスですが、コロナ禍で予算増⇒採択率増⇒歩留まり減少⇒補助金を仕事にできるようになったという連鎖反応のようなものがあると理解しています。

他にもいろいろな要素がありますが、この2つはかなり大きかったのではないかと感じています。

ちなみに、コロナ禍でよかったことは、施策普及という業務の必要性が薄れたこと。

これは、インターネットを通じて情報を取りに行くことや、申請を出すことについて民主化が進んだためだと思います。

一方、悪かったことは、自分で考えて必要だと思って補助金を活用する人が減ったこと。これはお金をもらえることが先行的に頭にある人が多いかなと思います。
実際、データとして持続化補助金なんかは活用する人・していない人の売上・利益はほとんど変わらなかった。むしろ活用しない人の方が健全になっているというデータもあるようなのです。

経営の醍醐味は「自分の判断で船を動かせること」。
これに尽きると思います。
それを制度に引っ張られるとうまく行かず、沈没することもあるんだなぁとしみじみ感じるところではあります。

私は、いつも相談される方に私以外の家族も含めてでよいので、3人以上相談してみてください。

とお伝えしています。自身のなさと言えばそうですが、結局は経営者の納得感が企業運営には欠かせないので、できるだけ納得して欲しいという想いがあるためです。

とりとめがないですが、相談できる人がいない場合はまずはお近くの商工会議所を使えばいいんじゃないかと思います。
対応には人による差はありますが、無料ですし、なんやかんやで適当なことはなかなか言いません。