【想いをカタチにするvol.4】具体的なアクションプラン

　具体的にどのような事業展開を行っていくのかについて述べていきたいと思う。それは、厚生労働省が推奨する介護離職を予防するための両立支援対応モデルを基にして展開していくことである。この計画には、いくつかの重要なステップが含まれている。

介護離職を予防するための両立支援対応モデル

　まず第一に、従業員の仕事と介護の両立に関する実態を把握することから始める。これは、従業員に対して介護の有無を確認し、仕事と介護の両立支援に関する自社の制度や公的制度などの理解度について、アンケートやヒアリングを通じて行うことによって実施される。
　
　次に、制度設計及び見直しに取り組む。これは、実態把握の結果や、すでにある制度などの利用状況を踏まえながら、チェックリストを使用して点検し、課題があればそれを見直していくプロセスである。
　
　第三に、介護に直面する前の従業員への支援を行う。これは、社内研修や研修実施後のフォローアップ調査、社内周知用リーフレット作成などを通じて、従業員が介護に直面する前に、直面しても離職しなくて済むような情報提供や支援を行うことを意味する。

　第四に、介護に直面した従業員への支援を強化する。これには、従業員からの相談を受けた際の人事・管理者向けのチェックリストや、実際に介護に直面した従業員へのフォローが含まれる。この段階では、仕事と介護の両立をどのように進めていくかの指針として、介護支援プランを策定する。

　第五に、働き方改革を推進する。これは、管理職へ向けて働き方の提案をしていくことにより、実現される。

　以上のようなサービス内容に基づいて事業を展開していくこととなる。すなわち、仕事と介護の両立に関するノウハウがない、リソースを割けない企業は、専門家に一括してアウトソーシングが可能である。
　
　料金体系については、コンサル料を含めて、企業に即したツール作成の代行やコンサルを実施していくこととしている。希望プランに応じて、対面またはオンラインでの対応を想定している。
　資金計画及び収支計画については、コンサル業務を主体とすることから、経費をかけずに利益率の高い事業展開が可能である。1年目、2年目、3年目と契約件数を増やしながら増収を目指していくことになる。

　ターゲットとなるのは、まず、従業員の年齢層が高い企業が挙げられる。これは、50代から60代の従業員が親の介護に直面しやすい世代であるためである。次に、企業体力のある企業を対象とする。介護離職に関する取り組みは、直接的な利益を生むものではないため、ある程度の財力を持つ金融機関等の企業が想定される。
　また、介護離職の多い業種の企業もターゲットである。東京商工リサーチのアンケートによると、道路旅客運送業、洗濯・理容・美容・浴場業等が介護離職の多い業種として結果が出ている。

　販売促進活動に関しては、SNSの活用、地域活動、情報発信イベント、ダイレクトアプローチの4つを主軸に考えている。特に、ぼくの強みであるSNSの活用はメインの戦略となる。インスタグラムなどを使ってサービスの情報やメリットを発信し、見込み顧客にリーチさせることで、教育からサービス購入までの導線設計を行っていく。

　これらの事業展開を通じて、仕事と介護の両立支援の導入を希望する企業に対して、企業に即したツール作成の代行やコンサルを実施し、支援の実現を目指していく。これにより、仕事と介護の両立に関する課題を抱える企業に対して、実効性のあるサポートを提供し、介護離職を予防するための具体的な対策を講じていくこととなる。