「騙されるな！」安倍元総理　　　　　　　　　銃撃事件　解説

「騙されるな！」　安倍元総理　銃撃事件　解説

日本政府は日本国民の味方ではありません。

テレビなどの情報だけを見ていると
騙されます。

日本の国民はいつまで騙され続けるのでしょうか？

いい加減目を覚まして下さい。

これは、

参議院選挙で自民党への同情票を集めるため

「スピンコントロール」　です。

政府と、公安（警察）
マスメディアは一体となって動いています。

目的は、

自分たちの都合の悪いことを隠し、
国民を都合の良い方向へ

「扇動」するためです。

具体的には、

国会審議から事件へ

国民の目をそらして

「難民受け入れ」法案を通すこと。

「危機事態条項」の法案を通すこと。

その他法案を通す事。

国民にとって都合の悪い法案を通す時に、
必ずスピンコントロールが行われています。

スピンコントロールとは、

マスコミやテレビに出てくる情報には裏があります。

ニュースの素材となる容疑者は
あらかじめ用意されています。（演者、パフォーマー）

阿部元総理は数年前に既に他界している。

桜田大臣が「ひるおび」と言う番組で

「阿部総理が突然お亡くなりになって・・」

と、口を滑らしたことに気づき、数秒間沈黙したが、
司会者に間違えを訂正すれば大丈夫です。

と促され、

「ご病気になられて」と言い直したが、
周囲には情報が漏れていた事がバレる。

銃撃された安倍総理役の人は、
影武者で、そっくりさんです。

しかも死亡してはいません。

銃撃された時の映像で、発砲音が聞こえた後に、
しっかりした足取りで、階段を下りていく様子が撮られています。

各国の主要人物には必ずと言っていいほど、
影武者が存在します。

良く見ると、顔が違いますので見比べてみて下さい。

スピン報道についてですが、

日本では芸能人が、〇麻や、薬〇をやったということで逮捕されます。

内閣調査室は、あらかじめ芸能人の麻薬事案をストックしていて、
いつでも出せるようになっています。

植草一秀氏が証言しております。

内閣調査室というのは
戦後にアメリカCIAが作った機関です。

現在も出先機関として動いています。

スピン報道というのは、日本政府に具合の悪いことが起きた時、
国民に都合の悪い法案を通す時に、

芸能人の薬〇事件を出してきます。

日本国民の注目をそらすためにあえて大きな問題を
マスコミで大騒ぎさせるためです。

例えば、

桜を見る会を私物化した安倍晋三の不祥事を隠すために、
沢尻エリカがタイミングを見計らって薬〇で逮捕されました。

日本国民が日本政府の不祥事に気が付かないように
意図的に行っています。

また、

スピンコントロールは、
政治に関する情報を分からないようにするために行われます。

政治的に正当化するために、
不利になることは公表しないで、成果だけを公表する情報操作の総称の事です。

「改正銀行法」

を通す時にもスピンコントロールが行われました。

この法律は、
日本の銀行が未上場の中小企業を買収できる法律です。
そうする事で、「外資」に日本の中小企業を売る事が出来る様になります。

つまり、外国に日本が乗っ取らせるための法案です。

売国奴の竹中〇蔵が黒幕です。

この改正銀行法を国民に分からない様に通すために
星野源と新垣結衣が結婚すると大騒ぎしていたということです。

日本のマスコミは
日本政府に都合が悪い事を隠したり、法案を通すために
国民が気が付かない様に、スピンコントロールします。

芸能人の逮捕や芸能人の結婚などで騒いだら
裏側で何かが行われていると考えた方が良いです。

そこを監視するのが、私たち国民の役割です。

「危機事態条項」

とは、

戦争など有事が起きた時などに
政府に権力を集中させる法案の事です。

この条項を基に、

国民の人格権の侵害
強制的に徴兵される可能性があります。

一言で言えば、

国民から富を奪い、

お金、権力を一か所に集中させ、

「国民を奴隷化する」

ための布石の法案です。

また、

犯人が
海上保安庁の元職員と言う設定なのは、

海上保安庁の予算削減するためです。

ただでさえ人手の足りない沿岸警備
の予算を削るとどうなるか？

日本の領海を侵犯し放題。
外国船侵入

軍事的に攻め込みやすくなる。

有事と称して、

「危機事態条項」

を発動すれば、

徴兵制度で戦争に引っ張り込み、
どさくさに紛れて
国民の資産や土地を奪い取る事が出来ます。

過去の例としては、

関東大震災や、

第二次世界大戦、

東日本大震災後の

合法的に見せかけた
政府による土地の強奪が挙げられます。

岸田総理は日本国籍はありますが、

「中国共産党員」です。

だから中国に有利な政治をしようとするのです。

そこを監視するのが、私たち国民の役割です。

日本国民はそろそろ
目を覚ました方が良いんじゃないですかね。