未来把握(weak2)

1.未来把握の必要性

これからスキルを身につけようとしているのに何で未来把握をしないといけないのか？

それは、スキルを身につけるうえで「WHY（なぜ）」を理解しておく必要があるからです。

人は、「WHY（なぜ）」を理解していないとそもそも何でこのスキルが必要かといった「WHAT」や「HOW」の部分を昇華出来ませんし、テレビや飲み会といった誘惑に負けてしまいます。

だからこそ、スキルを身につける前に「WHY（なぜ）」の部分を学びましょう。

結論：サラリーマンの大リストラ時代の到来

実際、2018年にはNEC、大正製薬、アステラス製薬、三陽商会、エーザイ、日本ハムなどで、

2019年には、カシオ計算機、コカ・コーラ、富士通、アルペン、協和発酵キリン、パイオニア、ファミリーマートなど誰もが知っている名だたる企業で早期退職の募集が行われました。

早期退職といってもこれは事実上のリストラです。

企業側は今の法律上簡単に正社員の首を切ることは出来ません。

そこで、企業側が退職金の上乗せや再就職支援を行うなどして退職者を募っている訳です。

2.私達の将来は国も企業も守ってはくれない

2-1.国が企業に定年雇用努力の義務化を押し付け

2020年3月31日、70歳まで働く機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法などの関連法案が成立しました。（2021年4月適用）

今までは、国は企業に対して65歳まで働ける機会を作ることを義務づけていました。

・健康な高齢者の働き手を増やす。
・人手不足に対応する。
・年金などの社会保障の担い手を厚くする。

建前では如何にも国民、企業、国の将来のことを考えてますって感じを出していますが、

実際は国では面倒を見切れないので、その責任を企業に擦り付けるよう中身となっています。

2-2.老後2000万円問題

老後2,000万円問題は、定年後無職の夫婦が年金だけで20～30年の老後を生きるためには2,000万円不足するといった内容のもので、

金融庁の金融審査会がまとめた報告書から明らかとなりました。

実際、今の20～30代の人が老後生活を送る際には今のままではさらに状況が悪くなっていると考えられます。

そもそも年金自体貰えないかもしれませんし、貰えたとしても生きていける金額ではないでしょう。

そのような未来が待ち受けているにも関わらず、結婚、育児、住宅ローン、車、介護といった大きな支出が待ち受けています。

こんなにもお金が必要なのに、普通に生活していては自分の老後に備えて2,000万円も貯まるハズありません。

2-3.トヨタ社長、経団連会長の終身雇用は「無理」発言

以前の日本では、一生懸命に勉強していい大学に入って大手の企業に入れば一生安泰と言われてきました。

現にそうやって大手の会社に就職していった人は多いハズです。

しかし、今大手の企業で何が起こっていかと言うと、先に述べたいように早期退職という名の「リストラ」です。

以前は、特定の人に対して戦力外通告(リストラ）が行われていましたが、今は、45歳以上の全従業員が対象になっています。

つまり、ある程度年齢がいくと、貴方もリストラ対象になってしまう状況になっている訳です。

大手に就職したら将来安定は、もはや夢物語でしかありません。

さらに、2019年トヨタ自動車の豊田社長から「終身雇用を守っていくのは難しい」といった発言が。

同じ2019年、経団連の中西会長からも「終身雇用を前提にした企業運営の限界がきている」といった発言があった。

日本の経済界や日本企業のトップが終身雇用を維持することが無理と言っている状況で「いや終身雇用は出来ます。」とはならないでしょう。

そういった意味で、これからの時代1つの会社で定年まで迎えるような働き方は崩壊して行きますし、現に行われているようなリストラに拍車がかかると思われます。

2-4.日系企業が外資系企業化(スキル無いとクビ)

欧米の多くの企業では、仕事に対して人が割り当てられるといったジョブ型雇用が主流でした。

ジョブ型雇用では仕事内容がが明確化され、仕事内容と報酬しっかりと決められています。

そのため、仕事をするのに必要なスキルを持った人と契約するといったスタイルになります。

一方日本はと言うと、メンバーシップ型雇用形態が取られていました。

メンバーシップ型雇用は、総合職で新卒一括採用がされ転勤や異動もあり、年功序列や終身雇用を特徴としています。

メンバーシップ型雇用では人ありきで仕事を作って行く感じになります。

しかし、

・コロナによる在宅勤務
・低生産性
・人手不足
・ダイバーシティ
・同一労働同一賃金問題

といった理由からジョブ型雇用に注目が集まっています。

実際、日立製作所、富士通、資生堂といった大手企業では2020年から2021年にかけてジョブ型雇用の導入が予定されています。

ジョブ型雇用は仕事をするのに必要なスキルを持った人を集めて仕事をするスタイルなので、能力主義となります。

そのため、スキルが無く、会社に行って8時間働ければ給料が貰えるといった従来の働き方をしている会社員の人は真っ先に仕事を失うことになります。

つまり、このような社会変革の中、国や企業に頼る生き方では老後破産になりかねない状況に陥る可能性があります。

これから自分やその家族を守れるのは自分だけです。

だからこそ、今の職を失ったとしても生きていくためのスキルが必要な訳です。

3.外国人人材の受け入れ

3-1.高齢化による肩車時代

日本には年金制度が用意されているので退職後は年金を貰って悠々自適な生活を送ることが以前は可能でした。しかしこれからの時代は正に夢物語です。

1970年代は8.5人で1人を支えていたものが、2018年は2.1人で1人を支えています。

2065年には1.3人で1人を支える計算になります。

これは会社で働いた得た給料（30万円）の半分（15万円）を年金として支払って下さい。そして老後の為には2,000万円貯めて下さいということを意味しています。

バカな話のように聞こえますがこれが未来の日本の現実なのです。

3-2.日本人の価値が低下している

少子高齢化により人材が不足してきたことで、企業側は外国人労働者を積極的に受け入れています。

現に、コンビニや介護施設、企業の中枢である戦略室でももはや普通に外国人が働いています。

外国人労働者の受入れにより企業の中枢で働く外国人が出てきたことで日本人の仕事が奪われつつあります。

それは、企業側からしたら日本人よりも外国人の方がよく働くし学ぶという理由からです。

さらに言うと、外国人の中にはグローバル人材（＝仕組み化できる人）が多いからです。

日本人は十数年といった長い学校教育でグローバル人材と真逆の人材を育てる教育を受けてきた。

今の企業が求める人材が日本に居ないことで外国人が採用されている

3-3.経営者は海外思考になっている

若い人ほど多く消費をします。

しかし、今の日本は高齢化により消費が落ち込んでいます。

一方、若い人が多いインドネシアなどでは消費も多く、実際、GDPも右肩上がりに上げています。

企業視点で考えると規模が小さい日本市場よりも規模が大きい海外マーケットに移動するという考えになります。

2014年には日立製作所が本社機能をロンドンに移したり、日産もインフィニティの本社を香港に移すなど本社機能を国外に移す企業も出てきています。

4.株式会社は株主のモノ

株式会社は社長のモノでは無かったΣ(ﾟДﾟ)

会社は会社で一番偉い社長のものだと多くの方は考えてしまいがちですが、実は会社は株主のモノなんです。

そして、株主は会社に出資をしている以上配当という見返りを求めます。

より多くの配当を得るには、景気の有無にかかわらず、より効率性を求め不要なコストのカットをする必要があり、株主の多くはそれを望んでいます。

みずほ銀行はオンラインバンキングにより人でやってたことを自動化した事19,000人の人員削減を打出しました。

さらに、三菱UFJフィナンシャルグループでは10,000人、三井住友フィナンシャルグループでは4,000人の人員削減が示されました。

会社は株主優先なのでAIや自動化などで人が必要なくなれば私たちはクビになる時代なのです。

5.まとめ

国は年金なんて払えないので2,000万円は自分で貯めてくれと言って責任を個人と企業に丸投げしています。

一方企業は、業務の効率化を行い必要な人材をリストラしています。

国と企業が責任を擦り付け合いをしている中、将来のことを何も考えずに今が楽しければ良いといった生き方をしていたら将来その付けは自分に帰ってきます。

国も企業も貴方の面倒は見てくれません。

自分やその家族を守れるのは自分だけです。

将来を見据えて自己改革するか、何もせずに絶望的な未来の到来をただ待つかは貴方時代です。